日本政府が韓半島（朝鮮半島）有事の際、自衛隊の航空機を派遣し、自国民を避難させるために米国・豪州・カナダと連携して対処することを検討中だと、産経新聞が２５日報じた。

日本政府は今年５月、「韓半島危機説」が浮上すると、韓国国内の自国民を避難させる案を講じた。当初は自衛隊の航空機を直接派遣することを検討していたが、韓国政府の同意を得るのが難しいという見方があった。すると今度は他国と連合し、自衛隊機の派遣は米国・豪州などの非戦闘員疎開活動（ＮＥＯ）のためだという論理で韓国政府の同意を得ようという意図とみられる。

韓国内に長期間滞留している日本人は約３万８０００人。さらに観光などの目的で短期滞在している約１万９０００人まで合わせると、計５万７０００人ほどの日本人が韓国に滞留中と見込まれる。韓国に滞留する米国人も２０万人を超え、豪州人やカナダ人も多いという。

このため日本政府はこれらの国と連携し、韓半島有事の際、韓国内の滞留者を外部に避難させ、米国・豪州・カナダの国民に対しては日本を中間拠点として活用させることも念頭に置いている。

産経新聞は、こうした「非戦闘員退去活動」が可能になれば韓国国内で航空機運送日程などの調整が容易になると日本政府は期待している、と伝えた。また、韓半島情勢が緊迫し、民間空港が閉鎖される状況になっても、軍空港での離着陸や駐機場の割り振りも円滑化すると報じた。