韓国政府は２８日、日本自民党内部から提起された旧日本軍慰安婦被害者問題を歪曲しようとする試みに対し、深刻な懸念を表明した。

韓国外交部は同日、「政府は日本政府が昨年検証という美名の下で河野談話の毀損を試みたことに続き、今度は政府与党の一部議員まで登場して旧日本軍慰安婦被害者問題の真実を歪曲する主張を行っていることに対して深刻な懸念を表明せざるをえない」と明らかにした。

引き続き外交部は「旧日本軍慰安婦被害者の募集・移送・管理などの強制性は国際社会がすでに明確に判定を下した歴史的事実であるため、この問題に対する歴史的真実と国際社会の厳正な評価はいかなる試みにも決して変わることはない」と指摘した。

外交部は「日本の政治家たちは、歴史の真実を歪曲しようとするいかなる試みも、国際社会からより大きな反発に直面することになる点を直視しなければならない」とし「このような試みは直ちに中断しなければならない」と求めた。

一方、ＦＮＮなど日本メディアによると、自民党は「従軍慰安婦」問題をめぐる事実誤認について、政府は、積極的に反論し、日本の主張を発信すべきとする提言書をまとめ、安倍首相に手渡した。