今年の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）では重要な合意が追加された。連合司令部本部と米第８軍司令部をそのまま残すことにした。これを受け、ソウル龍山一帯の米軍部隊の敷地のうち「ホワイトハウス」と呼ばれる韓米連合軍司令部本部と米第８軍司令部の建物、練兵場、付属建物などが平沢に移転せず残留する。龍山基地全体面積の約１３－１４％に該当する。このため基地の大部分を公園に改造して市民に返すと話していた政府の青写真も色あせた。一部では「龍山公園計画が変わるのでは」という懸念も出ている。国防部は「追加交渉を通じてこの比率を１０％以内に合わせるよう努力する」と明らかにした。

国防部の当局者は「具体的な事項は米側と追加で協議してみなければならない」とし「現在、龍山基地に勤務する約６００人の米軍のうち相当数は平沢に移転し、最小限の人員だけが残ることになるはずで、部隊内の宿舎もなくし、米軍部隊の面積を最小化する方針」と述べた。しかし今後の北朝鮮の核開発状況と周辺国の情勢が戦作権転換の条件に追加されただけに、連合司令部本部の残留は長期化する可能性もある。このため龍山基地の完全移転を前提に進められていた各種開発事業が影響を受ける可能性がある。該当地域と葛藤が生じることも考えられる。一部では連合司令部の残留が政治攻防の種になる可能性も懸念されている。ある外交消息筋は「連合司令部本部の維持が自主権攻防など政界の論争につながらないか心配」と話した。

京畿道北部の米軍戦力は北朝鮮の長射程砲に対応する対火力戦部隊を除いて、連合土地管理計画（ＬＰＰ）に基づき平沢に移動する。現在、在韓米軍の対火力戦戦力は東豆川のキャンプケイシーに配置された第２１０火力旅団。軍の関係者は「韓国軍の対火力戦能力が整うまで第２１０火力旅団を維持することにした」と明らかにした。韓国で戦争が起きる場合、開戦初期に韓国軍だけで対火力戦をしなければならないだけに、次期多連装砲大隊が次々と戦力化される２０２０年代初期までは第２０１火力旅団がそのまま残る必要があるということだ。

しかし東豆川市は直ちに反発した。呉世昌（オ・セチャン）市長は「米軍の残留によって市民が被害にあってはならない」とし「国家安保上、残留が必要な場合、政府が市と事前協議を通じて十分な支援対策を出さなければならないだろう」と強調した。一方、龍山区庁側は「新しく決定した案を検討した後、立場を整理し、国土交通部に伝える計画」と明らかにした。区庁の関係者は「基地の完全移転を前提に公園６つを造成することにした計画をどうするのか部署別に検討している」と述べた。