最近、朴槿恵（パク・クネ）大統領が推進中の包括的規制改革は、今後、韓国経済に効率性と創造性、そして予測可能性を付加するという期待感をもたらす。朴大統領は就任初期から、経済政策の基調の一つとして創造経済の実現を強調してきた。創意性と革新を核心とする創造経済の基盤を用意するため、韓国政府は何よりも国内・世界市場に新しい商品とサービスを導入するのを妨げる不必要な規制を除去しなければならない。

世界各国が経済の効率性を高め、不況を克服するためにいわゆる規制戦争を行っている現時点で、韓国政府の強力な規制改革努力は、経済飛躍に向けた弾みになると期待される。規制当局が提示した改革案のうち、特に規制費用総量制の導入、そしてポジティブ規制体系からネガティブ規制体系への移行は注目される。また、朴大統領は外国人投資企業家の意見に耳を傾けることを約束した。今後、公式的な疎通のチャネルを確保し、外国人投資企業家とのコミュニケーションを拡大すれば、韓国経済の創意性と成長潜在力を高め、海外直接投資をさらに誘致できるはずだ。

いくつかの側面で韓国は浮上するグローバルリーダーだ。高まった国家的な地位ほど、外交的・経済的な側面で韓国の活動方向への期待感も高まっている。しかし外国企業は過去数年間、他の近隣国に比べて韓国市場は規制が多く、国内問題に過度に重点を置いていると指摘してきた。昨年も韓国でしか見られない独特な規制が数多く出てきた。特に金融サービス、環境、消費者保護、政府調達、中小企業に関する規制の一部は急造された印象がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が毎年発行する商品市場規制（ＰＭＲ）指標によると、韓国は２０１３年、調査対象３３カ国のうち４番目に規制が強い国と評価できる。外国人直接投資制限、関税、国際基準適合性、規制の透明性などを骨子とする「貿易・投資に対する障壁」項目では２番目だった。


【コラム】「第２の漢江の奇跡」　規制改革の成功にかかる（２）