李明博（イ・ミョンバク）元大統領が大統領在任中にも自動車部品会社「ＤＡＳ」を主導的に管理し、サムスンが代納したＤＡＳ訴訟費（６８億ウォン）など賄賂の大部分も在任中に指示に基づいて実行されたという。

李元大統領に対する逮捕状の請求書によると、李元大統領は在任期間（２００８年２月２５日－２０１３年２月２５日）、ＤＡＳに関連して支配権移転、配当、訴訟費代納など事実上すべての会社運営を総括して指示した。

就任直後に甥のイ・ドンヒョン氏をＤＡＳに就職させた後、年末に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の大統領官邸に甥のイ氏を呼んだ。「１２０億ウォン（約１２億円）台のＤＡＳの内部職員横領事件を外部に出ないよう処理した」というイ氏の報告に対し、李元大統領は「よくやった。お前が一人ですべてやっても問題はない」と評価したと、検察は伝えた。

請求書によると、退任を控えた２０１１年に金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台総務企画官が作成した「ＰＰＰ（Ｐｏｓｔ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｃｙ　Ｐｌａｎ）」という報告書も受けた。イ・サンウンＤＡＳ会長が保有するＤＡＳ株５％を息子の李始炯（イ・シヒョン）氏に相続または贈与することで「李始炯の独立生計が可能になるよう誘導する」というのが報告書の骨子だった。２０１１年からＤＡＳが株主配当を始めると、李元大統領は１株あたりの配当額決定に直接関与したことが調査で分かった。

ＤＡＳがＢＢＫを相手に投資金１４０億ウォンの返還を求めて起こした訴訟の費用の代納も大統領在任中にあった。サムスン電子は２００７年１１月から大統領在任中の２０１１年１１月までＤＡＳの米国訴訟費として毎月１２万５０００ドルずつ計６８億ウォンを米ローファームのエイキンガンプに代わりに支払った。このうち６４億ウォンが在任期間中だった。李元大統領の逮捕状請求書には「李元大統領が２００８年３月に金伯駿元総務企画官からサムスン側の代納に関する内容の報告を受けた後、笑みを浮かべてこれを承認した」と記載されている。

検察関係者は「１１０億ウォン台の賄賂のうち大統領在任中に受けたのは８０億ウォン台」とし「２００６年に『私には大きな夢がある』といって不正な資金づくりの中断を指示した李元大統領が、大統領に当選して在任中にまた犯行をしたというのは衝撃的」と話した。逮捕状請求書には「李元大統領が積極的な嘘で検察と特検の捜査で嫌疑なしの処分を受け、第１７代大統領になった」と書かれている。

大統領在任中の犯行疑惑に関し、李元大統領側は「関与していない」「犯罪とは知らなかった」と話した。李元大統領に対する逮捕状発付の審査は２２日午前１０時３０分、ソウル中央地裁３２１号法廷でパク・ボムソク逮捕状担当部長判事（４５）の審理で行われる。李元大統領は審査に出席しないという立場を明らかにした。