問題はこのように煙突産業が冷め、「製造業の衰退→雇用減少→失業率上昇→消費萎縮→経済成長率下落」という悪循環につながりかねないという点だ。

１９５０年代から韓国のピアノ産業を率いていた三益（サムイク）楽器と英昌（ヨンチャン）ミュージック。三益楽器はピアノ全量をインドネシアで、英昌ミュージックは一部高級モデルを除いたすべての生産を中国でしている。９２年に１８万７０００台でピークに達したピアノ販売台数は、昨年は３６００台まで減った。市場はこのように縮んでいるが、人件費は上昇を続けている。三益楽器関係者は「生産効率性を考えれば海外生産を選ぶほかない」と話す。

韓国銀行によると、化学・機械装備・金属分野はこの数年間で海外生産が国内生産を上回った。化学と化学製品の海外生産割合は２０１１年の４５．５％から２０１５年には５２．２％に、機械装備は４３．２％から５１．８％に高まった。最近京紡（キョンバン）・全紡（チョンバン）のような歴史が深い中堅繊維企業も人件費や電気料金引き上げなどの問題から工場の海外移転や国内工場閉鎖を考慮している。韓国経済の主軸であるＩＴ・自動車産業は２０００年代半ばから海外市場開拓と費用削減を掲げて海外生産拠点を増やした。

このように製造業の脱韓国の流れが速まれば韓国国内の雇用は減るだろう。大韓商工会議所によると韓国企業の海外現地雇用は２００５年の５３万件から２０１５年は１６３万件に増えた。企業の海外移転により韓国国内で１００万件以上の雇用ができる機会を失ったという意味だ。また、企業が出て行っただけ税収が減少し、工場があった場所の周辺商圏や地域経済も打撃を受ける。

そのため韓国の製造業の経済成長寄与度は２０１５年が０．３ポイント、昨年が０．５ポイントと２００９年以降初めて２年連続０％台を記録した。製造業が経済成長に寄与する割合がわずかだという意味だ。

韓国政府は製造業復活のため２０１３年に「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律（Ｕターン法）」を作った。補助金と税金減免などの恩恵を与え海外に出ていった製造業企業を再び呼び戻すという趣旨だ。しかし法律が作られた直後の２０１４年に２２社と輝きを放ったが、今年は上半期現在２社だけがＵターンし、累積企業数は４０社にとどまっている。

これに対し日本は違う雰囲気だ。経済産業省の昨年１２月の調査によると、海外に工場を置いている調査対象企業８３４社のうち１１．８％が１年間に生産拠点を海外から日本に移した。日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の今年初めの調査では最近工場を他の国に移転した企業のうち中国から日本に帰還した割合は８．５％で、日本から中国に移動した割合の６．８％を上回った。世宗（セジョン）大学経営学科のファン・ヨンシク教授は「製造業全般で固定化された高コスト構造を克服できるほどＵターン企業に与えるインセンティブは魅力的でない。各種規制を緩和して最小限競争国と比較してより良い『起業する環境』を作ることが必要だ」と助言した。


製造業の生産設備３０％ＯＦＦ…煙突ｖｓ非煙突の不均衡深化（１）