３日付の日本経済新聞によると、中国の全貿易決済のうち人民元が占める割合は今年１－３月期に１４％を記録した。２０１５年の２７％に比べ半分水準に落ちた。留学資金送金など国際決済（資本取引）規模も上海を基準として１－３月期に４４１３億元で前年同期に比べ２３％減少した。２０１５年７－９月期に１兆元に達していたことと比較すると大幅な減少だ。国際決済市場で人民元が使われる割合も２０１５年８月の２．８％から今年３月には１．８％まで低くなった。順位は４位からドル、ユーロ、ポンド、円、カナダドルに次ぐ６位に落ち込んだ。

人民元の使用が１年間で急激に減ったのは中国当局の外国為替市場規制のためだ。中国政府は２００９年から人民元決済を許容した。人民元直取引市場開設など人民元の国際化に一肌脱いだ。韓国も昨年１０－１２月期の全決済のうち２％、対中輸出の６．７％が人民元決済だった。しかし人民元の使用が増え人民元の価値が急激に落ちた。こうしたことから中国当局は２０１５年から規制強化に出た。現在は５００万ドル以上を海外に送金したり両替する場合、当局の事前承認を受けなければならない。

また、人民元価値の持続的な下落は対中貿易企業の為替差損につながり、人民元決済を萎縮させる要因として作用した。人民元の最大の流通市場である香港の３月末の人民元預金残高はこの６年で最も低い５０７２億元となった。中国に戻った人民元が再び国外に出てこないでいるという意味でもある。

日本経済新聞は、中国当局の為替相場安定と資本流出抑制政策が本来の政策目標である人民元の国際化を犠牲にしているとし、４月に入り海外送金規制を一部緩和するなど人民銀行も資本規制の副作用を意識していると分析した。

しかしこうしたジグザグの歩みは中国が基軸通貨国として信頼を得るのに悪影響を与える見通しだ。国際格付け会社のフィッチ・レーティングスは１日に報告書で「海外送金に対する調査と外国為替買い入れなどの中国当局の統制は人民元の国際化を阻害する可能性がある。人民元はＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケットに含まれているのに国際通貨に進むための努力はこの２年間にむしろ減った」と指摘した。


ドルを超える基軸通貨目指して４年で反対に進む「人民元崛起」（１）