検察は今週から特検が始まるまで追加犯罪捜査に集中する計画だ。まず、朴大統領の第三者賄賂授受と現在起訴されていない主要関係者らの事件だ。サムスン・グループが昨年、崔被告のドイツ現地法人「コアスポーツ（現ＷＩＤＥＣスポーツ）」に直接振り込んだ２８０万ユーロ（約３億２９００万円）と崔被告の姪のチャン・シホ容疑者（３７）が設立した「韓国冬季スポーツ英才センター」に１６億ウォン（約１億５０００万円）を支援した疑惑が代表的だ。サムスン側の不正請託が明るみになれば、第三者賄賂になる。

また、検察は、チャ・ウンテク容疑者（４７、ＣＭ監督、拘束）とキム・ジョン前文化体育観光部第２次官（５５）に対する捜査にも総力を挙げている。二人が文化体育観光部と関連団体の人事にまで介入したという疑惑に対する捜査だ。チャ容疑者はポスコ広告系列会社「ポレカ」の強奪未遂事件に主要関係者として名を連ねている。今回の事態を黙認あるいは保護したという疑いを受けている禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官（４９）と金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長（７７）に対する疑惑も解決すべき課題だ。

◆被疑者・朴槿恵大統領の強制捜査、どこまで可能か

検察は疑惑の頂点にある朴大統領に対して今週、再び対面調査を行う方針だ。だが、朴大統領側は柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士を通じて取り調べには応じないことを明らかにした。すでに崔被告などが起訴されているだけに、検察の取り調べには応じないという立場だ。これを受け、被疑者の朴大統領に対する強制捜査が行われるかに関心が集まっている。一般被疑者の場合、出席拒否が３回になると、検察は逮捕令状を発行して身柄を確保することができる。ただ、憲法８４条不訴追特権の保護を受ける現職大統領であるという点で、検察がやみくも強制捜査および起訴に乗り出すことはできないだろうという分析がある。法曹界では、朴大統領を狙った家宅捜索は可能なものの、緊急逮捕や拘束などは容易ではないだろうという意見も出ている。部長検事出身のキム・ソンイル弁護士は「緊急逮捕など強制捜査は起訴を前提としているため難しいだろう」と話した。


＜崔順実ゲート＞検察、朴大統領も「共犯」…捜査の流れは？（１）