新韓金融の内紛が新たな局面に

チェ・ジョンテ在日韓国商工会議所会長は５日、「新韓持株会社の在日同胞社外取締役４人は、申相勲（シン・サンフン）社長に対する検察捜査の結果が出てくる前に、申社長の解任に反対することで意見をまとめた」と明らかにした。

在日同胞株主の代表の役割をしているチェ会長はこの日、記者との電話で、「日本の株主と社外重役は突然なぜこういう事態がクーデターのように起こるのか理解できないと話している」とし、現地の雰囲気を伝えた。

チェ会長によると、李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行長は３日、大阪で新韓銀行の創業者、李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長を訪れたが、会えなかったという。

新韓持株会社取締役会のメンバー１２人のうち３分の１を占める在日同胞社外取締役が集団で反対する場合、申社長解任案件の通過は不透明になる。これを受け、新韓持株会社側も一歩退いた状況だ。

匿名を求めた新韓金融の関係者は「現在まで取締役会の開催日や上程した案件が決まっていない。ひとまず取締役会を開くものの、すぐには解任案を上程せず、取締役の意見を十分にまとめた後、上程するかどうかを決めることになるだろう」と述べた。


【今日のイチオシ記事】
・過去１０年間の外交部特別採用４００人全員を調査
・【社説】大韓民国外交部の恥ずかしい自画像
・台風９号、あす南海岸に上陸
・三星電子社長「ギャラクシータブ、世界で今年１００万台売る」
・現代車、韓国より中国でよく売れる