韓国政府、60歳+α定年延長公式化…日本式継続雇用制2022年に推進
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.19 11:03
韓国政府が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領任期内の2022年までに、企業が定年以降の勤労者の雇用に責任を負うようにする「継続雇用制度」の導入を検討する。60歳定年以降、一定の年齢まで雇用延長義務を負わせるものの、企業が再雇用・定年延長・定年廃止などさまざまな雇用延長方式の中から一つを選択することができるようにする制度だ。
法的定年は現行満60歳でそのまま据え置かれるが、勤労者が働ける年齢が引き上げられる効果が期待される。急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に対応するために政府が定年延長導入の「最初の一歩」を踏み出したとみることができる。