平昌（ピョンチャン）冬季五輪期間にノービザで韓国に入国した外国人が３５万人に達する中で、このうち期間満了後も出国せず不法滞在中の人数が１万人以上いることがわかった。

自由韓国党のチョン・ヒギョン議員が法務部から提出させ先月２９日に公開した資料によると、平昌冬季五輪期間の２月９日から２５日まで韓国にノービザで入国した外国人は３５万１７３９人に上った。

ノービザ入国外国人の出身国では日本が９万２４０２人で最も多く、次いで台湾が５万４０１０人、香港が３万９１２０人、中国が３万８３７５人、米国が２万８６２５人、タイが２万２０１６人、マレーシアが１万３４６０人、ロシアが８９９８人、カナダが７４５７人などとなった。

これらのうち五輪後のノービザ期間満了後も出国せず韓国国内に不法滞在中の外国人は先月３１日基準で１万１６３５人となった。

韓国政府は平昌五輪当時、観光活性化に向け９０日間のノービザ入国を一時的に許容した。国際スポーツイベントに合わせてノービザ入国を許容したのは今回が初めてだ。

チョン・ヒギョン議員は「予想できない外国人不法滞在の急増は犯罪など治安問題と合法的な外国人労働市場を乱す問題がある」と指摘した。

続けて「今回の問題を引き起こした不法滞在斡旋団体観光客誘致などと関連して基礎調査を強化し、不法滞在に対する取り締まりを徹底する必要がある。ノービザ拡大にともなう観光目的の不法滞在増加など社会的状況を考慮し不法滞在外国人予防と管理強化対策をまとめなければならない」と明らかにした。