２０１３年に当時中国人民銀行の通貨政策委員だった陳雨露（現人民銀行副総裁）は、「３０年以内に人民元が基軸通貨としてドルに代わるだろう」と自信を見せた。いわゆる米ドル覇権を超える人民元崛起だ。

しばらくの間この構想は着々と進められた。２０１６年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに人民元が正式に編入された。新興国の通貨で初めて準備通貨と認められたのだ。ＳＤＲ編入により人民元が国際通貨のひとつの軸になれば外貨準備高のうちドルの割合を減らし長期的にドルのくびきから抜け出すことができる。

しかし人民元が基軸通貨の隊列に上るには国際通貨の条件を満たなければならない。人民元の貿易決済を許容し、資本市場開放を拡大しなければならない。為替相場の自由化も必要だ。

ところがＳＤＲ編入５カ月目の３月１１日に中国の鐘山商務相は、「一部企業の盲目的で非合理的な投資に対する監督を強化する」と脅した。中国全国人民代表会議の会見でのことだ。中国当局は余剰現金をドルに換え海外買収合併に使うのを人民元安の主要因のひとつと判断した。鐘山商務相の脅しは人民元安を放置できないという意向を含んでいるわけだ。

ニューヨークタイムズは「人民元の価値を上げるために中国当局はこの２年半の間に１兆ドル以上を支出した。大規模資本流出は中国政府の中産層拡大計画にも合致しない」と指摘した。

中国政府が人民元の国際化と為替相場安定の間で頭を痛めている。人民元を国際化するには貿易・財政収支赤字を容認し、人民元を世界に拡散させなければならない。そうするには人民元安を甘受しなければならない。しかし国際通貨として人民元の価値を落とすことはできないというのが中国の立場だ。

基軸通貨国として１９６０年代の米国が体験した「トリフィンのジレンマ」を中国も味わっている格好だ。トリフィンのジレンマは基軸通貨国が通貨覇権を維持するには海外に絶えず流動性を供給しなければならないがそれによりさらに通貨価値が落ちる現象だ。


ドルを超える基軸通貨目指して４年で反対に進む「人民元崛起」（２）