日本は当分、円安を楽しみながら金融緩和政策を維持する見込みだ。日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁は２０日、最近の円安について「驚くような水準とは思っていない」と述べた。黒田総裁はこの日、金融政策決定会合後に開かれた記者会見で、「先進国、新興国を問わず、世界の通貨がドルに対して値下がりしている」とし、このように明らかにした。特に「物価上昇率２％目標を早期に実現させるためには強力な金融緩和を推進することが最も適切」とし、低金利や国債買い入れなどの景気浮揚策を継続する意向を明確にした。

日本の今回の金融政策決定会合はトランプ氏の米国大統領当選後初めて開かれるという点で注目された。

一部では、トランプ氏の当選後に円安ドル高が進み、最近は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げたため、日銀が量的緩和規模を縮小する可能性があるという見方があった。アベノミクスの核心が円安誘導であるだけに追加の量的緩和の必要性が消えたということだ。

しかし黒田総裁はこうした現象を「円安というよりドル高」と一蹴した。日銀はこの日、短期金利をマイナス０．１％に据え置き、金融緩和のための債券購入額も年間８０兆円規模を維持した。長期金利も０％程度で推移させることにした。

１１月８日のトランプ氏当選後、米国の景気浮揚への期待感と利上げでドル高が進み、最近は１ドル＝１１７－１１８円で取引されている。先月９日の１ドル＝１０３円６０銭から今月１６日には１ドル＝１１８円と、４０余日間で１４％以上も円安ドル高が進んだ。

日本景気に対する評価は一歩前進した。日銀はこの日の声明で「緩やかな回復基調を続けている」と明らかにした。黒田総裁は「海外経済は、米国をはじめ先進国の経済が順調に推移し、日本国内でも円安が物価を押し上げている」と述べた。

岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券チーフエコノミストは「最優先課題である日本の２％物価目標はまだ達成できず、『トランプ式成長』が実現するかどうかも疑問が残る」とし「日銀が金融緩和策をやめるのは難しそうだ」と述べた。