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【外から見る韓国】歴史戦争勃発が提起する質問(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.24 10:04
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代わりに与党は歴史戦争に着手した。どういうことなのか。歴史をめぐって大きな問題はなかった。措置を要求する危機もなかった。偏向的な歴史教育に対する激憤した世論もなかった。反対に世論調査をしてみると、有権者はセヌリ党の立場がおかしいと反応する。怒りを見せ始めた。現在、多くの韓国人が国定化に反対している。

この反対傾向が変わる可能性は見られない。本質的な問題が多い。まず評判が良い歴史学者が新しい教科書の著者になろうとするかが疑問だ。さらに自由主義的な各地域の民選教育監が代替の教科書を使うと主張している。代替教科書の発行を敢行すれば、政府が禁止措置を取れるだろうか。そうすることは自由の制限であるうえ不法だ。法的に補助教科書の発行が許された。時間の問題もある。教科書執筆には2、3年かかる。国史編纂委員会に与えられた時間は14カ月にすぎない。時間が迫っている中できちんと終えることができるのだろうか。

 
朴大統領の任期が2018年2月に終わることを考えると、日程上でも政治的にも2018年3月に新しい教科書執筆に着手するのが合理的だ。国定教科書は後任者の役割となる。国定歴史教科書が2017年に発行すれば、新しい教科書の定着段階で発生するいかなる問題も、大統領選挙政局と重なって波紋を起こす可能性がある。不満の保護者はセヌリ党を非難するだろう。保護者には当然そのような権利がある。

細かな問題も多い。秘密教科書タスクフォースを設けた理由は何か。著者の選定と執筆過程は透明だろうか。著者の名前は明らかになっていない。筆者を圧力から保護するためだというのが政府が提示する理由だ。黄祐呂(ファン・ウヨ)教育部長官は国定教科書計画を総括しているのだろうか。彼はただ計画を推進するよう強要されているのではないだろうか。

MERSやセウォル号や他のスキャンダルはいつか消える。教科書論争は絶えず続くだろう。不必要な歴史戦争を始めることで、朴大統領と金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表は政治的にも個人的にもムチを自ら招いた。2人の父が1945年以前にどんな活動をしたのかという論争に必然的に火がつく。教科書問題が次の総選挙と大統領選挙で逆効果を生めば、セヌリ党は彼らに有り難くは思わないだろう。

エイダン・フォスター-カーター英リーズ大名誉専任研究員

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