アジア太平洋地域の１２カ国が公式交渉を行っている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は現在、妥結を目前にしている。ＴＰＰ主導国の米国と主要対象国の日本は参加交渉を事実上終えていると伝えられた。

アジア地域で中国の影響力が拡大する中、米国のオバマ政権はＴＰＰ妥結を急ぐ雰囲気だ。米国の通商当局ではなく国防総省のカーター長官までもが「ＴＰＰは空母を持つほど重要だ」（６日、米アリゾナ州立大演説）と話している。ＴＰＰは交渉に参加中の１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）合計（２７兆７０００億ドル）が世界ＧＤＰの３７％を占めるほど大規模な多者間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。

米国はＴＰＰ構想初期、韓国政府に非公式的に参加を要請した。しかし当時、韓国は韓中ＦＴＡ交渉を重視していた。昨年１１月に韓中ＦＴＡ妥結を宣言した後、政府はＴＰＰ参加の検討を始めた。現在は公式参加宣言の時期を見計らっている。

韓国がＴＰＰに参加すると公式宣言する時期は６月頃になると、通商関係者は観測している。ひとまず安倍首相の米国訪問が予定された今月末に米国と日本の交渉が転換点を迎え、米国議会もＴＰＰの早期承認のための貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を５月中に処理する予定であるためだ。

産業通商資源部のウ・テヒ通商次官補は先月３１日、政府世宗庁舎で記者らに対し、「韓国のＴＰＰ参加準備はできている」と述べた。クラフト米国務副次官補も最近、「韓国がＴＰＰに加入するのは時期の問題」とし「米国は韓国のＴＰＰ加入を歓迎する」と話した。

政府はＴＰＰ参加に関し「（交渉）参加宣言」を先にするのか、「（発足後）加入宣言」をするのかをめぐり得失を計算している。現在ＴＰＰ公式交渉を行っている１２カ国が実質的な妥結を宣言する前に交渉に参加すれば、譲歩案を韓国が別に交渉する余地がある。しかし実質的に交渉が妥結した後に加入を宣言すれば、１２カ国がまとめた譲歩案をそのまま受け入れなければならない。