【社説】金正恩の「完全な非核化意志」はCVIDでなければならない

【社説】金正恩の「完全な非核化意志」はCVIDでなければならない

2018年05月28日16時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)」大統領が26日、板門閣(パンムンガク)で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と2回目の首脳会談を行った。南北首脳が懸案があるたびに格式にとらわれずにすぐに会うシステムが稼働を始めた点で大きな意味がある。その時点も注目された。ドナルド・トランプ米大統領の一方的な米朝首脳会談中止発表で韓半島(朝鮮半島)が再び危機に包まれる懸念が高まった状況で、南北首脳が1カ月ぶりに再会して対話の復元について話し合ったためだ。

  北核危機が悪化すればその被害は韓国が最も多くかぶることになる。どうにか米朝首脳会談開催への動きを今一度活性化させなければならない。今回の会談は北朝鮮側の申し入れで開かれた。米朝首脳会談中止で尻に火がついた北朝鮮としては、文大統領を通じて米国にメッセージを送ることによって種火をどうにかして大きくしたいという考えがあっただろう。文大統領が再確認された存在感をもとに、危ぶまれた米朝首脳会談に弾みをつけた点は評価するに値する。

  ここで文大統領が必ず堅持しなければならない核心原則がある。「完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化(CVID)」だ。米朝首脳会談を一日で中止してしまい、金正恩政権のリビア式絶滅(Decimation)の可能性をはばからないトランプ大統領政権で、北朝鮮は文字通り真実の瞬間(Moment of truth)に立ち会った。真実の瞬間では、瀬戸際戦術も曖昧な修辞でやり過ごす手も通じない。予定通り6月12日に米朝首脳会談が開かれても「北朝鮮は2年以内にCVIDを完了する」という水準の合意ができなければ、トランプはいつでも圧迫に転じる公算が大きい。英国など同盟とともに締結したイラン核交渉さえ「不充分」という一言で紙くず同然にしたトランプではないか。

  韓国国民が金正恩と2回目の会談から帰ってきた文大統領に聞きたいと思っている部分も、金正恩がCVID原則に同意したかどうかだった。文大統領は「米国が北朝鮮と実務交渉をするということは、すなわち北朝鮮の(非核化)意志を確認したことではないか」と述べた。だが、米国側の話は違う。北朝鮮が「完全な非核化に同意した」という韓国の説明と違って体制保証に条件を付けたり、「核軍縮」のような話だけにこだわったりしているので、交渉を通じてその真意を確認しなければならないという立場だ。

  だとすれば、文大統領は米国交渉チームが金正恩の約束通り「完全な非核化の意志がある」という結論を下す水準まで達するように、金正恩を説得しなければならない。そうでなければワシントンは依然としてソウルが平壌(ピョンヤン)側に立って北核問題を薄めようとするという疑問を払拭することはできないだろう。すでにトランプ大統領は文大統領との単独会談に先立ち、与えられた時間の相当部分を記者団との対話に使ったり、文大統領が会談を終えて帰国した直後に米朝首脳会談の電撃中止を発表して青瓦台(チョンワデ、大統領府)を当惑させたりした。米朝間の連結子として、文大統領の信用にイエローカードを突きつけたのではないかとの解釈を生むほどの信号だ。文大統領が韓半島(朝鮮半島)運転者の席を維持しながら非核化と平和を達成するには、米国と強力な一つのチームにならなくてはいけない。
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