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【社説】金で権力を買い育つベンチャーがあってはならない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.28 10:07
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陳ギョン準(チン・ギョンジュン)検事長の不正疑惑を捜査中の李今魯(イ・グムロ)特任検査チームがネクソン創業者の金正宙(キム・ジョンジュ)NXC代表を贈賄罪で処罰することにした。陳検事長と一緒に行った海外旅行の経費を払い株式とジェネシス乗用車を無償提供した行為などが包括的なわいろに当たるとの結論を下したためだ。特任検査チームは「法律専門家である検事の友人から助けを受けられるという期待心理があった」という金代表の陳述に基づいた。これを立証するために2006年に「パダイヤギ」ゲームをめぐる捜査などネクソンが関連した30件余りの事件処理過程をすべて見返している。

実際にこれらの事件の大部分で金代表は無嫌疑処分を受けた。2002年に研究費横領と背任などの容疑で告訴された時には陳検事長の大学同期が捜査検事であり、無嫌疑と結論を出した。2006年に社会を騒がせた「パダイヤギ」事件の際もプログラムを作った会社に数億ウォンを投資したネクソンは捜査を受けなかった。2010年にゲーム会社のNドアーズの買収、2011年のゲーム「メイプルストーリー」会員情報流出の時もやはり無嫌疑だった。この過程で陳検事長の役割があったならば特任検査チームがひとつひとつ糾明しなければならない。

捜査初期には陳検事長に投資機会を提供した助演だった金代表はいまや事件の主役になっている。120億ウォン台の投資差益や乗用車、海外旅行経費提供などはとうてい「親しい友人同士の正常な取り引き」とみるのは難しい。その上陳検事長の株式購入資金を「貸した」としていたが「そのままあげた」と言葉を変え自ら疑惑を育てた。さらに政界の実力者である禹柄宇(ウ・ビョンウ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席秘書官との1300億ウォン台のビル取り引き疑惑までふくらんだ。これだけでもすでに「ゲームの皇帝」であり「ベンチャー第1世代神話」と呼ばれた金代表の地位は地に落ちた。

 
彼は20代でネクソンを創業し10年ほどで売り上げ1兆ウォンに達するゲーム会社を作った。だが21世紀型産業をしながら19世紀式経営をしているという批判を受けてきた。自らゲームを開発するよりも人が開発したゲームや会社を買収合併して規模を拡大してきた。持ち株会社の株式の90%を本人と特殊関係人が所有し「皇帝経営」をしてきた。従業員が成果を分け合える企業公開を先送りし2011年に日本の証券市場に上場した。技術開発と革新、社会的役割という時代的要求とは距離があった。検察の捜査を通じわいろと反対給付が行き交ったという事実まで明らかになれば金代表個人だけでなくネクソンという会社も致命傷を受けるほかない。

朴槿恵政権は「創造経済」を強調し続けてきた。青年たちにはスタートアップ創業を積極的に勧奨した。このために技術開発と革新がしっかりと評価されるようにするという確約もした。金代表をめぐる疑惑を明確に整理しなければこうした話はややもすると空しくなりかねない。金で権力を買い企業を育てられるという誤った企業文化にベンチャーまで汚染されかねない。権力で育つベンチャーはないということを今回の捜査が立証しなければならない。

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