サムスンとエリオットファンドの前哨戦は１勝１敗で終わった。裁判所は「サムスン物産と第一毛織の合併比率は合法」と判決した。先週末に海外の議決権諮問会社などは「合併に反対せよ」と勧誘した。１７日の株主総会を控え双方は票集めの真っ最中だ。残る変数は裁判所がホワイトナイトに名乗りを上げたＫＣＣが譲り受けたサムスン物産株５．７９％の議決権を認めるのか、また、１１．２１％を持つ国民年金がどちらの手を上げるかだ。

率直にサムスンとエリオットの争いではだれが勝つかよりも後遺症がさらに大きな問題だ。韓国政府は１９６１～８１年の高度成長期に株式上場を積極的に推奨した。銀行の高金利貸付の代わりに証券市場で安定的資本を引き込み、限定された資金でより多くの投資を引き出すための布石だった。上場会社には非上場会社より破格な税制優遇政策まで展開した。

いまは状況が完全に変わった。まず低金利で資金があふれる。優良企業ならあえて企業公開で資金をかき集める理由がない。安い金利で貸し付けようとする銀行が列を作っている。通貨危機後に非上場会社の税制不利益もなくなった。むしろ企業を継承するには非上場会社が相続税も低くはるかに有利だ。

目先の利く外資系企業から相次いでソウル証券市場を脱出している。米イーベイが買収したオークションとＧマーケットは２００４年から相次いでみずから上場廃止した。２０１０年には世界的バイオ企業のインバネスがＳＤを買収した後に上場廃止させた。最近はこうした流れが加速している。日本の旭硝子が買収した韓国電気硝子と、日立が合併した国際エレクトリックが証券市場から手を引いた。中国系の三諾電子、中国食品包装も同様だ。日本の東レが買収した東レケミカル（旧熊津ケミカル）もみずから上場廃止する動きだ。

さらに不吉な兆しは韓国の優良企業の保身だ。資産２兆ウォン以上の非上場企業は２００７年の３９社から昨年は６０社に増えた。これら企業のうち毎年２～５社あった企業公開件数は２０１２年以降毎年ゼロだ。だれもが上場を控える雰囲気だ。資産３兆ウォン台のある企業のオーナーはこのように打ち明けた。「税金を払ったり子どもに会社を譲る時も非上場が有利だ。他の株主の顔色をうかがい短期業績にすがっていれば中長期的経営は難しい。過去１０年余りにサムスン、ＳＫ、ＫＴ＆Ｇがソブリン、カール・アイカーン、エルメス、エリオットのような悪質投機筋になすすべもなくやられるのを見ると率直に恐くもある」。韓国社会には反大企業感情が根深い。ここに海外メディア、格付け会社、議決諮問機関まで味方に付けた外国企業ハンターの攻撃が始まれば到底持ちこたえる力はないということだ。


【時視各角】投機屋エリオットに食いちぎられる韓国（２）