大規模停電起きても責任取るトップは不在=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.07 10:35
◇外圧・過熱・顔色うかがい…公募振るわず
漢城(ハンソン)大学行政学科のイ・チャンウォン教授は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領が法治を強調するだけに自律経営を明示した公共機関運営法の原則を乱す政治介入は防がなければならない。公企業のトップ人事に政治が介入すれば機関運営の自律性という根本趣旨が色あせる」と指摘した。
こうした懸念は韓国取引所の公募過程ですでに提起された。当時朴槿恵系政治家内定説が出て騒がしく、公募の結果、元公務員が大挙出馬を表明し11人の志願者が公募を申請した。取引所関係者は、「中断された人選手続きを再び始めるのか、公募手続きを再び行うのかに関し青瓦台と金融委員会からは何の話もなくてもどかしい」と雰囲気を伝えた。7日に志願者公募を開始する農漁村公社にも政界の影響力を動員できる元国会議員3~4人が自薦他薦で出馬の意向を示した状態だ。