米デルタ航空が趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進（ハンジン）グループ会長（４４）の「ホワイトナイト」として登場したのは、長期間のパートナー、大韓航空との関係のためという分析だ。

アクティビストファンドの韓国ＫＣＧＩ（コリア・コーポレート・ガバナンス・インプルーブメント）に経営権を脅かされている韓進ファミリーはひとまず一息つくことになった。デルタ航空は２０日（現地時間）にホームページで「大韓航空の大株主の韓進ＫＡＬ株４．３％を確保した」とし「規制当局の承認を得た後、韓進ＫＡＬの持ち株比率を１０％まで増やす計画」と明らかにした。

現在、韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬの持ち株比率は▼故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前会長に友好的な株２８．９４％▼ＫＣＧＩ１５．９８％ ▼デルタ航空４．３％▼国民年金４．１１％－－など。デルタ航空が１０％まで持ち株比率を高め、韓進グループ一家が趙前会長の保有株を相続すれば、趙源泰会長に友好的な株は４０％に迫る。ＫＣＧＩが韓進ＫＡＬ株を追加で確保しても経営権を握るのは容易でないという分析が出る理由だ。

米国国籍のグローバル航空会社はなぜ韓進グループの救援に乗り出したのか。航空業界では両社の「特殊関係」に注目している。デルタ航空は故趙亮鎬前会長時代から大韓航空と深い関係を維持してきた。大韓航空は２０００年６月、デルタ航空と共に航空会社同盟スカイチームの設立を主導した。グローバル航空１９社が加入するスカイチームは全世界旅行客の１０％が利用する世界１位の航空同盟になった。デルタ航空の立場では世界最大航路の環太平洋路線で同盟の経営権が脅かされるのを傍観できなかったということだ。

両社は昨年５月、両国間の直航１３路線と３７０余りの地方都市路線を共に運営するジョイントベンチャーをスタートさせた。両社が一体となって航空便スケジュールを調整し、共同戦略を樹立するほか、マーケティングと営業活動まで共有する最高レベルの協力関係だ。これを通じてデルタ航空は仁川（インチョン）空港を通じて北東アジア市場の拠点を確保できた。大韓航空も日本航空会社との環太平洋路線競争で優位に立つ基盤を固めた。

これは、株取得後のデルタ航空のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表したメッセージでも確認される。バスティアンＣＥＯは「デルタ航空は大韓航空とのジョイントベンチャーを通じてアジア太平洋地域で２０１２年から毎年成長を継続している」と述べた。

デルタ航空の加勢で経営権防御という課題を解決した韓進グループ３世にも関心が集まっている。趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）韓進ＫＡＬ専務（３６）に続いて趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長（４５）が経営に復帰するかどうかという点でだ。趙源泰会長は批判世論にもかかわらず、趙顕ミン専務を韓進ＫＡＬ専務およびチョンソク企業副社長に復帰させた。法廷拘束危機を免れた趙前副社長に経営復帰の動きがあるという見方が出る理由だ。

趙顕娥前副社長は「ナッツリターン」事件の前、ＫＡＬホテルネットワークと韓進観光代表取締役などを務め、グループ内のホテル・レジャー事業を担当した。趙源泰会長が主力の航空部門を総括しながら趙顕娥前副社長がホテル事業を、趙顕ミン専務がマーケティングを引き受けて役割を分担すれば、グループ内の派閥を吸収する効果が生じる可能性がある。ただ、復帰に対する批判世論と来年の韓進ＫＡＬ株主総会というヤマが残っている。趙源泰会長の韓進ＫＡＬ社内取締役任期は２０２０年３月終わる。来年の株主総会が韓進ファミリーとＫＣＧＩの経営権紛争の分岐点となる見通しだ。