【社説】家計負債1400兆ウォン、凍結水準の管理が必要だ=韓国

【社説】家計負債1400兆ウォン、凍結水準の管理が必要だ=韓国

2017年11月23日16時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  9月末現在の家計負債が1419兆ウォン(約145兆円)という。3カ月間に31兆2000億ウォン、1年前に比べて120兆ウォン増えた。増加率が経済成長率の3倍にのぼる。規模、速度ともに非正常だ。1400兆ウォンは大変な金額だ。1人あたり500杯ずつ飲むというコーヒー産業の年間売上高が10兆ウォンという。100万人が利用するというフランチャイズ産業の年間売上高は100兆ウォンだ。「スーパー予算」と呼ばれる大韓民国の1年間の政府予算が400兆ウォンほどだ。政府予算の3年分半を投じてこそ家計負債を返済できる。

  家計負債の危険性は国内外の機関がかなり以前から指摘してきた。成長率を上回る家計負債の増加は潜在的なバブルになるしかないからだ。にもかかわらず歴代政府は内需と不動産を一時的に浮揚しようという欲から家計負債の危険性に目を閉じてきた。その結果、いつのまにか家計負債の負担で可処分所得が減り、消費が冷え込むという「家計負債の逆説」が現実化することになった。しかも米国が利上げする中、韓国銀行(韓銀)も年内に政策金利を引き上げることが確実視される。上昇を続けてきた住居価格も調整を受ける兆しが見える。金利と資産の両面の衝撃が家計の体力を急速に悪化させ、システムの危機を招く可能性も排除できない。

  これを防ぐには家計負債政策の枠を変える必要がある。過去10年間に過度に増えた家計負債をそのままにしたまま増加率だけを成長率レベルに管理するというのは、時限爆弾を抱えていくのと変わらない。今はもう家計負債の総量が増えるのを最大限に抑制する凍結レベルの管理が要求される。家計所得が長期的に増えるよう成長と分配を調和する政府の賢明な政策も急がれる。現政権は野党時代、家計負債に対して非常に批判的な立場を見せてきた。与党になった今、その問題意識をどう現実化するのか深く考えなければいけない。
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