大韓民国は立憲民主主義国家だ。憲法により民主的に運営される国だ。大統領の法違反も厳正に審判するというのが民主主義の原則だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾は法治の精髄だ。

憲法第１条の重さに私たちは頭を下げた。「大韓民国の主権は国民にありすべての権力は国民から出てくる」。

「３・１０弾劾」は積弊を清算しろという歴史の命令だ。一方では憲法裁判所の判決に反発するが、くやしいことも受け入れるのが法治と民主主義だ。

有権者が掲げたろうそくの火は旧態という闇との別れを要求する。別れるということは新しい出会いの始まりでもある。夜を振り払えば光が広がっていく朝を迎えることになる。ときめく出会い、新しい朝はつまり「新しい政治」だ。

これから大統領選挙モードに転換する。候補らは叫ぶだろう。「古い体制と決別する」。ここに公約の聖餐が加わるだろう。食卓を満たすポピュリズム（大衆迎合主義）もあふれ出るだろう。有権者の目が明るくならなければならない理由だ。もっともらしい包装と操作された虚像にだまされてはならない。４年間有権者はその代価を十分に払った。

経済は政治だ。経済が砂の城なら政治が丈夫な構造物を組むことはできない。旧態政治は旧態経済から生じたのだ。だれが次の大統領に当選しようが最悪の経済を受け継ぐことになる。韓国経済号の成長エンジンは冷たく冷えている。これに対し分配の必要性を強調する声はさらに高まっている。負債に押さえつけられた家計は日々危険な日を送っている。

候補らは２つの質問に答えなければならない。成長エンジンを稼動させられるか。調和が取れた福祉体制を構築できるか。成長と分配、これまでは対立したりまたは順次解かなければならない概念と認識された。２つのうちひとつを選んでも、成長の実を先に取った後で分けようという順序論が支配した。

変わっている。二極化が激しくなった。新しい収益源を探すためには競争が避けられない。激しい競争の中で革新は誕生する。サムスン電子のスマートフォン、現代自動車の自動車とも競争で生き残りいまでも競争中だ。フェイスブック、グーグル、アマゾンなども革新競争を通じグローバル企業に成長した。


【コラム】これꦂらは「古い韓国経済」と決別する番だ（２）