UAE王族マンスールの会社、韓国政府を相手にISD
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.22 09:26
アラブ首長国連邦(UAE)の王族であるシェイク・マンスール氏の会社が韓国政府を相手取り「投資家・国家間訴訟」(ISD)を起こした。韓国政府相手のISDは米国系私募ファンドのローンスターに続いて2件目。
国税庁は21日、「UAEの国際石油投資会社(IPIC)のオランダ法人ハノカルB Vが先月30日(米国時間)、韓・オランダ投資保護協定を違反したという理由で韓国政府を国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴した」と明らかにした。これに先立ちハノカルは昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)大統領を受信者とする仲裁意向書を韓国政府に送った。
ハノカルは1999年、現代オイルバンク株50%を取得した後、2010年8月に現代重工業に1兆8381億ウォン(約2000億円)で売却した。現代重工業はハノカルに売買代金を支払う際、代金の10%の1838億ウォンを源泉徴収し、国税庁に納付した。ハノカルは法的にオランダの会社だが、書類上でのみ存在する法人であるため、UAEのIPICが主という国税庁の有権解釈に基づく措置だった。