アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の王族であるシェイク・マンスール氏の会社が韓国政府を相手取り「投資家・国家間訴訟」（ＩＳＤ）を起こした。韓国政府相手のＩＳＤは米国系私募ファンドのローンスターに続いて２件目。

国税庁は２１日、「ＵＡＥの国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）のオランダ法人ハノカルＢ　Ｖが先月３０日（米国時間）、韓・オランダ投資保護協定を違反したという理由で韓国政府を国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴した」と明らかにした。これに先立ちハノカルは昨年１０月、朴槿恵（パク・クネ）大統領を受信者とする仲裁意向書を韓国政府に送った。

ハノカルは１９９９年、現代オイルバンク株５０％を取得した後、２０１０年８月に現代重工業に１兆８３８１億ウォン（約２０００億円）で売却した。現代重工業はハノカルに売買代金を支払う際、代金の１０％の１８３８億ウォンを源泉徴収し、国税庁に納付した。ハノカルは法的にオランダの会社だが、書類上でのみ存在する法人であるため、ＵＡＥのＩＰＩＣが主という国税庁の有権解釈に基づく措置だった。

しかしハノカルは法的に厳格にオランダの会社であるだけに、韓・オランダ二重課税回避協約に基づき源泉徴収額を払い戻すべきだと主張した。国税庁が拒否すると、ハノカルは国内で訴訟を起こしたが、蔚山（ウルサン）地裁、釜山（プサン）高裁で相次いで敗訴し、現在は最高裁に上告中だ。

国税庁の関係者は「韓国が韓・オランダ租税条約を適用せず実質課税原則を適用したことをめぐり韓・オランダ投資保護協定違反だと主張している」とし「国際投資紛争解決センターが２０日、ハノカルの仲裁要請をホームページに登録したのは、ハノカルの主張を受け入れるという意味ではない」と説明した。

しかし海外タックスヘイブン（租税回避地）に設立したペーパーカンパニーを通じて韓国に投資した外国企業が今後も似たＩＳＤを起こす可能性が高く、韓国政府は対策の準備に追われている。

ハノカルはアブダビ国営石油投資会社ＩＰＩＣのオランダ子会社。ＩＰＩＣは石油・エネルギー関連投資のために設立した会社で、ＵＡＥの王族で大富豪のマンスールが会長を務める。イングランドプレミアリーグのマンチェスター・シティ球団のオーナーであり、マンスールの財産は２００億ポンド（約３４兆ウォン）と推定される。月収入は４００億ウォンにのぼるという。

これに先立ちローンスターは韓国政府の外換銀行売却遅延と不合理な課税で４６億７９００万ドル（約５兆１０００億ウォン）相当の損失が発生したとして賠償を請求するＩＳＤを申請した。ローンスターが訴訟を起こしたのは２０１２年１１月だが、最初の審理は１５日に始まった。