韓中首脳会談以降、むしろ米国と協力を強化しなければならないという世論がさらに高まっていることが分かった。

峨山（アサン）政策研究院が韓中首脳会談直後の４～６日、全国の成人男女１０００人を対象にした世論調査で、米国と中国のうちで協力を強化すべき国を尋ねた質問に、米国を挙げた比率が５９．６％だった。今年３月（５６．９％）よりも２．７ポイント高まった。３月には中国を挙げた回答者が２９．４％だったが、今回の調査ではその比率が２４．９％に下がった。

韓日米の安保協力を支持するという回答も５９．０％で、３月（３７．１％）より小幅上昇した。一方、韓中安保協力を支持するという回答は２６．５％で、３月（２９．８％）よりも下落した。

首脳会談に対する全体的な評価も、昨年５月の朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中時よりも下がった。首脳会談の結果を肯定的に見るという回答が昨年７５．７％から今年は６４．８％へと下がった。

キム・ジユン世論計量分析センター長は「核心イシューである北核問題について両国が手ぬるい結果だけを出したことへの物足りなさがあらわれたもの」としながら「中国が北朝鮮の非核化ではなく韓半島（朝鮮半島）の非核化という立場を維持するなど、全面的な変化が見られなかったため」と分析した。