ソウル市と中国の北京市が、粒子状物質など大気汚染問題に共同対応するという合意文を３日発表した。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は北京を訪問して王安順・北京市長と合意文に署名した。合意内容は▼大気汚染防止のための両都市の政策・技術・情報・人的交流と協力▼ソウル・北京統合委員会内に環境チーム新設▼ソウル・北京が主導する北東アジア大気の質改善フォーラム共同開催など大きく３種類だ。統合委員会は、ソウル・北京間の実務を共同処理する組織で、昨年４月に２人の市長が会った後に作られた。ソウルと北京はまずＣＮＧ（天然ガス）バスの普及、公共車両の媒煙低減装置の装着、低ＮＯｘ（ノックス）バーナー普及、道路粉じん吸入車両の試験運行を共同推進することにした。ソウル市関係者は「北京が大気の質に関して外国の都市と合意文を発表したのは今回が初めて」と話した。

王市長は合意文の発表後「毎年、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度を５％ずつ下げることを目標に、今年だけで１３００億中国元を投じることにした」として「ソウル市の大気汚染防止理念・政策・技術を学びたい」と話した。これに対し朴市長は「２つの都市間のさまざまな実験や情報・政策・技術を共に検討し合えば大きな成果が得られるだろう」と答えた。

大気汚染は２つの都市の最大懸案だ。ソウル市の大気汚染原因の３０～５０％が中国などの外部要因だという研究が相次いで出ながら、市は中国・モンゴルとのＭＯＵ締結を推進してきた。昨年、粒子状物質の濃度が急激に高くなる中で市民の不安も大きくなっていた。李克強首相は「スモッグとの戦争」を宣言して環境保護法と大気汚染防止法を改正することにした。