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大規模停電起きても責任取るトップは不在=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.07 10:34
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1日数十兆ウォンの株式・債券取り引きが行われる韓国取引所は最近危機に陥っている。業務の性格上電算部分でわずかな誤差も許されないのに電算障害が先月2度発生したのに続き、最近開設された第3の証券取り引き市場コネックスは不振を免れられずにいる。それなのに5月26日に金鳳洙(キム・ボンス)理事長が辞任してから取引所のトップは3カ月にわたり空席だ。理事長選任に向けた役員候補推薦委員会が構成されたが、6月に候補者公募を終えただけの状態だ。

◇韓国水力原子力、原発3基の再稼働できず

 
本格的な猛暑が始まった今週、大規模停電が懸念されているがエネルギー関連公企業もリーダーシップの空白で右往左往している。韓国水力原子力は原子力発電所不正問題に対する責任を負い金均燮(キム・ギュンソプ)社長が辞任してから先月に公募手続きを始め15人の候補者を受け付けたが選任手続きは中断された。再公募の日程も決められずにいる。

公企業のうち少なくとも10カ所でトップの長期空白により内部が混乱している。トップがいなくても業務さえうまく回れば大きな問題はない。だが、トップの空白により後続人事が遅れ、重要懸案に対する迅速な判断が引き延ばされており、あちこちで問題が発生している。韓国水力原子力の場合、責任を負うべき人がいないため試験成績書偽造事件で停止している原子力発電所3基がいつ再稼動できるかもわからない状況だ。部品交換作業ができないからだ。部品を交換するには100億ウォン台の発注をしなければならないが、発注決定を下すべき社長がおらず発注手続きを進められずにいる。

韓国地域暖房公社も鄭勝一(チョン・スンイル)社長退任後3カ月にわたり社長のポストが空いている。役員推薦委員会も設けられていない。また、韓国西部発電と韓国南東発電も公募手続きを進めていたが中断された。やむを得ず現社長が業務を取り仕切る変則的な体制が続いている。

韓国道路公社社長もすでに辞意を表明したが後任社長公募はまだ公告すら出せずにいる。一度だけ開かれた役員推薦委員会は追加の動きがない。梅雨と夏休みシーズン、台風、秋夕(チュソク)対策などにより1年で業務量が最も多い時期にトップのレイムダック状態が長期化しているのだ。

先月29日に金建鎬(キム・ゴンホ)社長が退任し副社長による職務代行体制が維持されている韓国水資源公社は日常的な業務だけ進めるという雰囲気が蔓延している。ある内部関係者は、「タイの水資源管理事業はほとんど仕上げ段階にきており、職務代行体制でも可能だ。トップ人事が再開されるというので新社長が来るのを待つばかりだ」と話した。

トップ公募が進まず、やるだけやってみようという志願者が10~20人集まる過熱現象も起きている。任命に影響を及ぼす所管官庁幹部、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官にコネを作ろうと官界と青瓦台周辺をうろつく志願者も少なくない。


大規模停電起きても責任取るトップは不在=韓国(2)

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