あす２３日から日本の韓国に対する輸出規制強化措置と関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）次元の公式議論が始まる。韓国に対するホワイト国排除措置と半導体生産核心３品目の輸出規制をめぐり両国のにらみ合いが続く中で、韓国政府は世論戦を通じて国際社会とこの問題に対するコンセンサスを形成し、日本との対話の糸口を開きたい方針だ。韓国政府は今回の事案の重要性を考慮し、ＷＴＯで日本との紛争を解決した経験がある高位級責任者を派遣することにした。

産業通商資源部が２２日に明らかにしたところによると、韓国政府は２３～２４日の２日間にわたり開かれるＷＴＯ一般理事会に産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が韓国代表として参加することにしたと明らかにした。通常、一般理事会にはＷＴＯ各加盟国のジュネーブ駐在大使が首席代表として参加するが、韓国政府は今回の事案の重大さを考慮してＷＴＯ業務を担当する高位級責任者が現場で直接対応できるようにこうした決定を下したと明らかにした。

韓国政府は特に２０１５年から今年４月まで約４年間にわたり続いた福島産水産物輸入禁止措置と関連したＷＴＯ紛争で韓国側が最終勝訴したのに金室長が寄与したことを斟酌したと明らかにした。また、２００６年にＷＴＯセーフガード委員会委員長を経験するなどＷＴＯ通商法に対する専門性を備えたと産業通商資源部は判断している。一方、日本の外務省は山上信吾経済局長を派遣する予定という。

今回の一般理事会はＷＴＯの紛争解決手段とは別個のものだ。韓国政府は世論戦を通じて日本の輸出規制措置がＷＴＯルールに外れる不当な措置であることを指摘し、ＷＴＯ加盟国の理解を向上するなど該当措置撤回の必要性に対するコンセンサスを確保する計画だ。

今回の一般理事会は２年ごとに開催される閣僚級会議を除くとＷＴＯの最高意志決定機関に当たり、韓国と日本の世論戦が激しくなると予想されている。この会議には１６４加盟国の代表が参加し、１４件の正式案件のうち１１番目に韓日貿易紛争を扱うことになる。