朴槿恵（パク・クネ）大統領が改憲論を正面から批判した。朴大統領は１３日、「青年たちが雇用の崖に直面し、一日一日が急がれる状況だ。何かが解決しながらそのような（改憲の）話をするのなら国民の前で破廉恥にはならないが、すべてがストップして国の一寸先がどうなるかも分からない状況で改憲をするというのは私の口からは言えない」と述べた。

「改憲で時間を取られて経済の活力を得られなければ被害がそのまま国民に向かう」（２０１５年１月１２日）という昨年の新年記者会見と同じ脈絡だ。朴大統領は親朴系の洪文鐘（ホン・ムンジョン）議員が昨年１１月に改憲を主張したことに関し、「議論されたことでなく個人的な考えを話したことが確認された」と話した。

鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長の経済活性化法職権上程拒否に関する質問には「国会議長も国民と国家を考えて判断するものと考える」と述べ、う回的に圧力を加えた。朴大統領は「私が国会まで訪ねて法案を必ず処理してほしいと何度も説明し、野党代表全員を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招待して何度も説明したが、今まで処理されていない」とし「大統領と行政府がこれ以上どうすればよいのか」と反問した。

朴大統領は２０１２年のセヌリ党非常対策委員長時代に通過させた国会先進化法（国会法）について、「暴力で汚れた国会を対話と妥協で運営するための趣旨だったが、政争をさらに加重させ、国会立法機能までもまひさせている」と診断した。続いて「『当時は動物国会だったが、今は植物国会になった』という言葉が出ている」とし「別の見方をすれば先進化法を消化する能力がない結果」と述べた。朴大統領は「このような法をもって党利党略のために悪用する政界が変わらない限り、いかなる法も効果がないことを今回如実に見せているのではないかと思う」と非難した。

２０１７年の大統領選挙での「潘基文（パン・ギムン）待望論」に関する質問が出ると、朴大統領は笑って「潘基文国連事務総長の支持率がなぜ高く出るかということは私は分からない。国民に一度世論調査をして『なぜ賛成するのか』と尋ねてみればよい。それが最も正確だろう」と受け返した。

その一方で「潘総長は国際社会でいくつかの国の指導者に会っても、国連事務総長職を誠実によく遂行しているという評価を受けていた」と紹介した。