グローバル企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）がかなり増えているが、韓国企業のＭ＆Ａは遅々として進まないと調査された。韓国経済研究院が２０１０年から今年９月までの国内外のＭ＆Ａ実績を調査した結果だ。米国の代表的企業グーグルはこの期間に１５４件のＭ＆Ａを成功させ、ＩＢＭも５０件余りのＭ＆Ａを行った。日本のソフトバンクは４０件を超えた。だがサムスン電子はわずか３７件にとどまった。ほかの企業は言うまでもない。２０００年の時価総額５０位圏内の国内企業で２０１４年も５０位圏内を維持した企業が３０社にもなるという。皆が同じ場所にとどまっている。活力が落ちているという傍証だ。

米国では成功したベンチャーが上場よりも大企業の被買収を選択する例が増加している。大企業もベンチャーを積極的に買収する。大企業は大企業なりに斬新なアイデアを得ることができ、間接コストや設備投資を減らすことができる。ベンチャーは企業公開（ＩＰＯ）までの「死の谷間」を持ちこたえなければならない消耗戦をなくせる。情報通信技術（ＩＣＴ）のように市場が急変して投資リスクも大きい分野は一層そうだ。

だが韓国はそれぞれ遊んでいる状態だ。企業所得還流税制だけでも海外のＭ＆Ａは投資としてみなさない。国際的な二重課税も解決されなかった。何よりも大企業がＭ＆Ａに出ようとすれば「タコ足経営」だの技術奪取だのという批判が出てくる。乱麻のように絡み合っている出資規制も身動きの幅を狭くしている。こうした状況で企業の躍動性が生き返ることはできない。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日、国民経済諮問会議で国内企業に対し中国企業のＭ＆Ａに積極的に取り組まなければならないと注文した。だがまず企業が思う存分投資できるように条件を取りそろえてあげなければならない。規制がそのまま温存している状況でＭ＆Ａばかり強調するのは本末転倒だ。