ウォン円為替相場が結局８００ウォン台に入った。昨日１００円＝８９９．１９ウォンになって２日続けて９００ウォンを下回った。ウォン円為替レートが１００円＝９００ウォン以下になったのは７年２カ月ぶりだ。２０１１年１０月に１５６１ウォンまで進んだことに比べると、２倍近い円安ウォン高になったことになる。

１００円＝１０００ウォンを均衡として見れば十分憂慮するに値する。日本と韓国はグローバル市場をめぐって直接競争する商品や産業が多い。自動車・造船・石油化学など主力の輸出商品の対外競争力が落ち続けるほかはない構造だ。サムスン電子が昨日１－３月期の営業利益で５兆９８００億ウォンという驚くべき実績を発表したが、サムスン電子でさえも為替レートが急変動すれば影響を受けざるをえない。

為替相場が急激なウォン高・円安になったのは、外国人の株式買い入れ資金の流入、３年続く不況型経常黒字の累積でウォン高に傾いたためだ。しかし日本の金融緩和が直接的な要因だ。私たちが注目するのは日本政府の露骨な円安ドライブを米国をはじめとする先進国が概して容認しているという点だ。１０日に米国政府が韓国に対しては外国為替市場の介入を中断しろと促したこととは非常に対照的だ。韓国の外交が過去の歴史フレームから少しも抜け出せないまま日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と決して関係がないとは思われない。為替レート戦争という話が自然なほどに為替レートはいつも国際政治の結果だ。

親米国政策をベースに金融緩和構造の改革を筆頭としたアベノミクスは今後も続くだろう。日本の金融緩和が持続するウォン円の為替レートの傾向が短期間でウォン安に転じる可能性は低いと見なければならない。輸出品の価格競争力の低下も問題だが、中国人観光客の日本選好などは内需不振まであおりたてることになる。今、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームにおいて為替レートは誰が責任をとり管理しているのか気になる。過去の歴史にうなされている韓国の「不通外交」が、高い代償を払うともみなければならないだろう。