地下革命組織「ＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）」の内乱陰謀事件を捜査中の国家情報院が、５月１２日の秘密会合に参加したＲＯ組織員約１３０人の選別作業に着手した。統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員（５１、比例代表）ら核心組織員のほかにも、加担の程度によって司法処理対象を分けるということだ。

３日の公安当局によると、国家情報院は５月１２日にソウル合井洞マリスタ教育修士会で開かれた会合などに参加したＲＯ組織員約１３０人の身元把握作業を行っている。身元を把握した後、内部情報提供者を通じて、すでに確保した録音物や捜査内容などを基礎に発言の程度と組織内の役割を糾明する方針だ。

公安当局の関係者は「家宅捜索の対象だった李議員ら核心組織員１０人のほか、残りのＲＯ組織員も内乱陰謀の共犯で捜査が避けられない」と述べた。

また国家情報院はＲＯ組織員が正式に承認を受けた訪朝のほか、密入国などの方法で北朝鮮側の人物と接触した可能性についても捜査中だ。統一部によると、李議員は０５年と０７年の２回、観光目的で訪朝の承認を受け、金剛山を行っている。

国家情報院はキム・グンレ統合進歩党京畿道党副委員長（４９）とチョ・ヤンウォン社会動向研究所代表（５１）のＲＯ組織員２人が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に承認を受けて訪朝した事実を確認した。また国家情報院は、他のＲＯ組織員が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去前後の２０１１年と２０１２年、中国に出国した後、しばらく行方不明だった点に注目している。

国家情報院はＲＯが北朝鮮から活動資金の支援を受けた可能性についても確認している。李議員が設立・運営してきた企業の資金の流れを追っている。国家情報院は昨年“国庫詐欺”捜査過程で露出したシーエヌコミュニケーションズ（ＣＮＣ）の代わりに社会動向研究所がＲＯの資金源の役割をしたとみている。

公安当局はＲＯが北朝鮮の指令を受けて活動した事実が立証される場合、国家保安法上の反国家団体構成（３条）容疑を適用する方針だ。公安事件を主に捜査してきたある部長検事は「２０１１年の旺載山（ワンジェサン）事件捜査当時、各種証拠を確保しながらも、反国家団体と認められなかった」とし「ＲＯの実体を明らかにするためには各種証拠はもちろん、陳述や状況まで緻密に確保する必要がある」と述べた。

これまで捜査の指揮に力を注いできた検察は６日から、送検されたホン・スンソク統合進歩党京畿道党副委員長ら容疑者３人の捜査に入る。

◆金在ヨン・金美希議員もＲＯ組織員？＝公安当局が「統合進歩党の国会議員２人もＲＯ組織員」という疑惑を提起した中、統合進歩党の金在ヨン（キム・ジェヨン）議員、金美希（キム・ミヒ）議員が「組織員疑惑」を否定した。国家情報院がＲＯ会合と規定した５月１２日に参加したが、これは内乱陰謀を試みたＲＯ会合ではないと主張した。

金美希議員は「ＲＯは初耳で加入しなかった」とし　金在ヨン議員は「５月の会合には行ったが、ＲＯの会合ではなかった」と主張した。しかし金美希議員は公安当局が明らかにした５月１０日のＲＯ会合については回答を避けた。