青瓦台(チョンワデ、大統領府)など国家主要核心機関に対する同時多発的サイバー攻撃が続いている。 特に今回の攻撃は事前計画に基づいて組織的に進められており、問題は深刻だ。 サイバーライフ(cyber life)が日常生活の相当部分を占めている韓国社会全体をまひさせようという意図が読み取れる。 さらには国家情報院(国情院)は北朝鮮によるサイバーテロの可能性に言及し、懸念はさらに強まった。
今回のテロが北朝鮮側によるものなら、国家安保に穴が開くような重大な事態だ。 まだ明確な証拠がないため断定できないが、蓋然性は十分であるだけに、その方向に重点を置いて徹底的に対処しなければならない。 北朝鮮は金正日(キム・ジョンイル)の教示に基づき以前から人民軍総参謀部に生化学局やミサイル指導局などと同級に‘電子戦局’を設置し、対南・対外サイバー攻撃を準備してきた。 この舞台が防御用である可能性はほとんどない。 北朝鮮のインターネット網が外部世界と断絶されたイントラネット形態で運営されているという点で、北朝鮮がサイバー攻撃を受ける可能性はほとんど源泉封鎖されているからだ。 また北朝鮮は韓国のようなサイバーライフが存在しないため、外部からサイバー攻撃にあっても被害はほとんどない。