今回のコメントねつ造疑惑は、ネイバーが持つ国内ニュース流通産業への絶対的な影響力を傍証している。インターネットマーケティング企業「ニールセンコリアンクリック」によると、一週間に一度でもネイバーウェブやアプリを使う人は３３００万人に達する。このうち毎日ネイバーでニュースを見る人は１３００万人以上。ネイバーは提携報道機関（１２４カ所）から送られてきた２万件余りの記事のうち、一日平均２００件ほどを選んでホームページのメインに配置する。その選択基準はネイバーにある。ネイバーが自らの設計したコンピュータアルゴリズムで似たようなニュースをまとめて（クラスタリング）、その中からニュース編集エディターがメインに露出する記事を選ぶという形だ。特定の記事をネイバーのメインに出してほしいというユーザーの要請（クリック）が多ければ、エディターがこれを反映したりもする。青瓦台請願文に言及された記事もメインに掲載された。

国民大学言論情報学部のソン・ヨンジュン教授は「ネイバーはすでにメイン露出記事を選択してニュースの配列を決めることによって、世論の流れに途方もない影響を及ぼしている」とし「事実上、言論の役割を果たしているのに、ネイバーは権限だけを享受して責任は負わないのが問題」と指摘した。ニュースサービスを担当するネイバーのユ・ボンソク専務は「長期的には（人間の介入を減らし）１００％アルゴリズム基盤でやっていくことが目標」と説明した。だが、ネイバーのニュースサービスのアルゴリズムも現在は非公開だ。

こうした中、昨年ネイバーの信頼度に小さくないひびが入った。ネイバーのスポーツニュースサービスを担当している役員がニュース配列に外部の請託を受けた事実が明るみになったのだ。韓聖淑（ハン・ソンスク）代表が直接謝罪する事態となった。ネイバーに多くのトラフィックをもたらすリアルタイム急上昇検索語や関連検索語サービスもたびたび議論になる。違法ロボットプログラムを利用して人為的にリアルタイム検索語や関連検索語をねつ造する犯罪集団がある。

ネイバーの今回の警察捜査依頼は、インターネットニュースコメントに対する与党代表の露骨な非難の後に出てきた。秋美愛（チュ・ミエ）「共に民主党」代表は今月１７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「災難」と呼ぶポータルコメントに言及して「（コメントで）政治的意見が違う人を見下し、嫌悪する発言があふれている。黙認してほう助するポータルも共犯」としながらネイバーに詰め寄った。

ネイバー関係者は「ことしは６月の地方選挙も控えているだけに、警察捜査を通じてネイバーコメントに対する疑惑をこの際晴らす必要がある」と述べた。


韓国最高ポータル「ネイバー」、コメントねつ造疑惑に警察捜査依頼（１）