韓経:トランプ大統領の反移民政策で韓国人自営業者に「直撃弾」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.25 13:26
米ニュージャージー州バーゲン郡のある韓国人食堂は9月に中南米系の従業員が集団で出勤せず2日間営業できなかった。連邦移民税関執行局(ICE)が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが5%ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。
中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。