米ニュージャージー州バーゲン郡のある韓国人食堂は９月に中南米系の従業員が集団で出勤せず２日間営業できなかった。連邦移民税関執行局（ＩＣＥ）が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが５％ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。

中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。

２３日のワシントンエグザミナーによると、違法滞在者の取り締まりを担当するＩＣＥのトーマス・ホマン局長代行は１７日にワシントンＤＣのヘリテージ財団での演説を通じ、「トランプ大統領就任後職場に対する移民取り締まりを強化したが今後さらに拡大するだろう。職場移民取り締まりを現在より５倍まで増やすよう指示した」と話した。彼は「違法に就業する移民者は追放され、彼らの滞在資格を知りながら採用した雇用主も強く処罰するだろう」と付け加えた。

ＩＣＥは２月と５月、８月、９月に米全域で大規模な違法滞在者逮捕作戦を行った。上半期だけで６万６０００人を逮捕した。これは前年同期比で約４０％増加したものだ。取り締まりは違法滞在者だけにとどまらない。ウォールストリートジャーナルは９月２９日にフィラデルフィア連邦裁判所が労働許可証を持っていない移民数千人を雇用した容疑で伐採業者に過去最高額となる９５００万ドルの罰金刑を宣告したと報道した。

これに伴い自営業に従事する大多数の韓国人の被害が懸念される。韓国人移民第１世代は言語的制約などから主に飲食店、クリーニング店、食料品店、美容業者などを運営してきた。子供である第２世代では専門職従事者が増加しているが、米国の人口センサスを見れば韓国人は５０％ほどが依然として自営業をしている。ニューヨーク総領事館関係者は「飲食店、クリーニング店、食料品店など人件費支出が多い業種を中心に給与が安い中南米系従業員を多く雇用している。米国の報道を見ればこのうち３０～６０％が不法滞在者だろう」と話す。米国内書類不備者数は１１００万人で、そのうちメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスなど中南米系が７７０万人に達する。

韓国人政治参加運動を行っているキム・ドンソク市民参与センター（ＫＡＣＥ）常任理事は「トランプ政権の強硬な反移民政策はスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官とともに極右主義者に挙げられるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問が主導している。不法滞在者が米国に入れなくするため仕事を持たせないようにするのがミラー氏の発想」と説明した。彼は「こうした政策のため自営業に従事する韓国人同胞が大きな打撃を受けないか懸念される」と話した。

トランプ政権は違法滞在者取り締まりのためにＩＣＥの公務員を１万人増員するなど新たな移民政策を作っている。ＡＰ通信によるとホワイトハウスはメキシコ国境の壁建設、違法滞在者取り締まり公務員増員、永住権（グリーンカード）制度再検討などを骨子とした新しい移民政策草案を８日に議会に送っている。