【コラム】アマゾンが韓国で事業をするならば
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.25 10:19
アマゾンが韓国で事業をするならば? いまのようにすべてのものを売ることはできない。世界最大の電子商取引業者であるアマゾンは「the everything store」(すべてのものを扱う店舗)を標榜するが、韓国では医薬品、視力矯正用めがねは電子商取引対象でない。
販促活動も制限される。米国ではビッグデータを活用して顧客情報を統合収集して活用し、これを基盤に個別消費者の購入パターンを予想するが韓国では難しい。個人情報保護法により個人にいちいち情報収集と活用に対する事前同意を受けなければならないためだ。アマゾンの野心作であるドローン配送もできない。「ドローンを飛ばすには可視距離内だけで配送しなければならない」という韓国の航空法のためだ。
いつのまにか未来が目の前に迫ってきた感じだ。第4次産業革命、第2機械革命、革新主導型経済など国ごとに名前は異なるが迫り来る未来を先取りしようとする「未来収益源戦争」が国同士、企業同士で激しく広がっている。