アマゾンが韓国で事業をするならば？　いまのようにすべてのものを売ることはできない。世界最大の電子商取引業者であるアマゾンは「ｔｈｅ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　ｓｔｏｒｅ」（すべてのものを扱う店舗）を標榜するが、韓国では医薬品、視力矯正用めがねは電子商取引対象でない。

販促活動も制限される。米国ではビッグデータを活用して顧客情報を統合収集して活用し、これを基盤に個別消費者の購入パターンを予想するが韓国では難しい。個人情報保護法により個人にいちいち情報収集と活用に対する事前同意を受けなければならないためだ。アマゾンの野心作であるドローン配送もできない。「ドローンを飛ばすには可視距離内だけで配送しなければならない」という韓国の航空法のためだ。

いつのまにか未来が目の前に迫ってきた感じだ。第４次産業革命、第２機械革命、革新主導型経済など国ごとに名前は異なるが迫り来る未来を先取りしようとする「未来収益源戦争」が国同士、企業同士で激しく広がっている。

先ごろある経済紙が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を対象に第４次産業革命基盤技術の活用の可能性を測定した記事を出した。スタートアップ天国というフィンランドが１位（１０点満点の６．６点）、ＩＴ大国の米国は２位（６．５点）、ロボット工学の故郷という日本も６．２点で上位を占めた。韓国は５．６点でＯＥＣＤ平均の５．９点にも満たなかった。

どのようにすべきか？　答は意外に明快だ。まず破格な規制革新だ。「新産業」の最も大きな特徴は社会のさまざまな資源を連結して融合するということというのが専門家の定義だ。新しいことを自由に行えるよう社会的共感の下で規制を大幅に緩和しなければならない　新しい産業に対し「決められたこと以外はすべてできる」ネガティブ規制を導入し、事前規制よりは事後処罰に重点を置こうということだ。

後発走者と考えていた中国が世界の民間ドローン市場の８０％を占めた秘訣も調べてみれば同様だ。ひとまず事業を展開し、制度は早く補完するという速度戦略が「中国＝ドローン大国」を作ったのだ。

規制革新とともにインフラ構築も重要だ。未来産業の核心となる人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどはソフトウェア基盤だ。多様な情報収集が成長の原動力だ。例えば自動運転車が韓国の道路を走るには道路交通法が新たに整備されなければならず、精密地図と知能型通信網が構築されなければならない。個別の企業では構築しにくい有形無形のインフラ、法と制度などは政府が先制的に出なければならない。

最近非正規職の正規職化、健康保険の保障性強化など過去よりさらに細かくセーフティネットを作っている。正しい方向だ。広がる二極化を狭めて成長の原動力を作るのに大きな助けになれる。ただ福祉財源調達のためにも企業の経済的価値創出チャンネルは開いてやらなければならないという考えだ。規制革新が緊急な理由だ。近く発足する「第４次産業革命委員会」に期待してみる。

李東根（イ・ドングン）／大韓商工会議所常勤副会長