防衛事業庁は韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業で「米国が核心技術４つを移転しない」という通報を受けてから４８日後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告したと、チャン・ミョンジン防衛事業庁長が８日明らかにした。

チャン庁長はこの日、国会国防委員会の国政監査で、「防衛事業庁は４月２１日に（米国の核心技術移転不許可という）通報を受けたと記憶している」とし「青瓦台国防秘書官には６月８日に（関連事実を）通知した」と述べた。４つの核心技術とは能動走査配列（ＡＳＥＡ）レーダー、電子光学標的追跡装備（ＩＲＳＴ）、赤外線探索追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦ　Ｊａｍｍｅｒ）を機体に統合する技術。

「重大な事業がそんなに遅く報告されてもよいのか」という新政治民主連合の尹厚徳（ユン・フドク）議員の質問に対し、チャン庁長は「準備ができていない状況で提起（報告）するより、代案を持って報告するのが正しいと考え、１カ月間ほど検討した」と答えた。チョン・ホンヨン国防科学研究所長は国政監査で「米国は技術移転を拒否したが、２００６年からＡＳＥＡレーダーの開発に取り組んできた」とし「２０１９年まで空対空レーダー開発を完了できる」と述べた。

しかし与野党議員ともに米国の技術移転不許可によるＫＦ－Ｘ事業の遅延を懸念し、軍当局を批判した。

新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表など野党議員は「当初ボーイングが提案したＦ－１５ＳＥを導入していれば技術移転にも問題はなかったはずだが、当時の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官（現青瓦台国家安保室長）が政務的な理由でＦ－３５Ａに変更した」と指摘した。また「青瓦台との協議なしには不可能なことだが、最近、青瓦台民情首席室が防衛事業庁を調査するのは問題がある」と述べた。

セヌリ党の韓起鎬（ハン・ギホ）議員も「Ｆ－３５を次期戦闘機として導入する交渉ですでに米国の技術移転が難しいという事実を知りながら、これを明らかにしなかったのは国民を欺くことだ」とし「能力が不足して責任も取らない防衛事業庁は存立の問題を考えなければいけない」と話した。２００６年に設立された防衛事業庁を国防部の傘下に置くべきという主張だ。