朴槿恵（パク・クネ）大統領の動きが変わった。朴大統領は昨年２月に就任してから１９カ月間、大企業の個別行事には出席しなかった。全国経済人連合会（全経連）のような経済団体とは何度か懇談会を開いたが、特定企業主催の行事には行かなかった。

しかしこの１カ月間、朴大統領は３度も大企業主催の行事場所を訪れた。先月１５日にサムスンの投資で大邱にオープンした創造経済革新センター発足式に出席したのをはじめ、１０日にはＳＫがオープンした大田創造経済革新センター発足式で祝辞を述べた。両企業は創造経済革新センターのパートナー形式で参加している。「創造経済」を標ぼうする朴大統領としては両企業にありがたく思うしかない。

２３日にはソウル麻谷産業団地にＬＧが４兆ウォン（約４０００億円）を投資して造成するＬＧサイエンスパークの起工式にも出席した。起工式で朴大統領は「経済革新は政府の努力だけでは不可能であり、企業と民間の積極的な参加と努力があってこそ可能だ」と述べた。「厳しい状況であるほど果敢な投資を通じて危機後に備えなければならない」とも述べた。また「企業が革新してこそ新しい市場と付加価値が作られ、雇用も創出できる」と強調した。朴大統領は前日、プリツカー米商務長官に会った席でも「政府の役割は（企業の）障害物を片づけること」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「投資を通じた先端技術の融合・複合が創造経済の核心」とし「朴大統領がこうした雰囲気が広がるよう最善をつくすだろう」と説明した。

朴大統領が行事に参加した後、サムスンとＳＫはそれぞれ半導体工場に１５兆６０００億ウォン（１０月６日）、２兆１０００億ウォン（１０月２３日）を投資すると発表した。こうした変化は朴大統領の最大関心事が「経済」であることを見せている。青瓦台がセヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表の「改憲」発言に否定的な反応を見せた背景でもある。朴大統領は改憲論をいわゆる「汝矣島リスク」と見ている。改憲議論が始まれば、経済を回復させるための各種政策的関心は後まわしになるという考えだ。ある核心参謀は「朴大統領は『改憲議論が経済ブラックホールを誘発する可能性がある』と述べたほど、経済が最優先という考え」と述べた。

◆朴大統領、内閣と国政懸案を討論＝朴大統領は最近、社会関連部処長官を呼び、非公開会議を開いた。朴大統領は２２日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相、黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官ら５部処長官と青瓦台首席秘書官を青瓦台に呼び、福祉不正受給問題、公務員年金改革問題などについて討論した。

１４日には崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理ら経済部処長官と青瓦台首席を招集し、経済活性化政策と新年予算案処理問題について意見を交わした。青瓦台の関係者は「年末が近づいているので国政懸案をよく管理してほしいという意」と説明した。