文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって今週は大きな懸案が相次ぐ「安保週間」だ。安保週間の最初の日程として文大統領は２８日、国防部から業務報告を受け、対北朝鮮関連メッセージを出す予定という。政府の対話提案にもかかわらず、北朝鮮は２６日未明、東海（トンヘ、日本名・日本海）上に短距離飛翔体３発を発射するなど挑発の動きを続けている。北朝鮮の労働新聞は２７日、「身の程知らずのおかしな対話条件たわごと」という個人の筆名（イ・ヒョクチョル）の論評を通じて文大統領を冷やかしながら激しく非難した。「運転席などと身の程知らずのたわごとを言うよりも、自分に合った椅子に座って口を閉じている方がはるかに賢明」としながらだ。

韓米合同軍事訓練の乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習は３１日までだ。北朝鮮の追加挑発の可能性はまだ残っている。北朝鮮は昨年、ＵＦＧ演習が終わった後、政権樹立記念日の９月９日に５回目の核実験を強行した。北朝鮮の脅威に対抗して高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）発射台４基を追加配備する案は今週中に結論が出る可能性が高い。青瓦台の関係者は記者らに対し「現在、小規模環境影響評価が進行中で、月曜日（２８日）ごろ結果が出るだろう」と述べた。青瓦台はＴＨＡＡＤ追加配備は文大統領の指示事項（７月２９日、ＮＳＣ）であるため、小規模環境影響評価の結果が出れば早期に臨時配備するという立場だ。

これに関連し、政府内では一部の星州（ソンジュ）郡民と市民団体の会員が進入路を防いでいる状況を避けるため、ＴＨＡＡＤ発射台を分解してヘリコプターで運ぶことも検討している。匿名を求めた政府関係者は「奇襲配備の負担を減らしながら臨時配備を完了するためにヘリコプターで空輸する案も挙がっている」と伝えた。しかし国防部が「少なくとも一日前にはメディアと地域住民に知らせる」と述べただけに、警察力など物理力を動員して正面突破する可能性もある。

こうした中、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は２９日から来月２日まで米国を訪問し、マティス米国防長官と会談する。青瓦台の関係者は「韓米連合防衛態勢は強固だというメッセージを発信する」と述べた。弾道ミサイルの重量を無制限に増やせるようにする韓米ミサイル指針改定と原子力潜水艦建造案なども議論する予定という。