だが、中国の苦難はまだ進行形だ。ドナルド・トランプ政府はＭＥＳを中国を扱うてこに使いたがっている。日本・欧州連合（ＥＵ）も加勢した。中国は「ＷＴＯ加入から１５年が過ぎた。市場経済を認めよ」と主張しているが、米国・ＥＵ・日本は「とんでもない」として正面から対立している。「正しい市場経済にしてから会おう」と門前払いだ。それどころか中国産鉄鋼などにさらに無茶苦茶な反ダンピング関税を払わせている。中国は「不当だ」としてＷＴＯに提訴した状態だ。このような時、韓国のＭＥＳ認定撤回は中国には手痛い一発になるだろう。国際社会に「中国いじめ」の流れを作り出すこともできる。

もちろん国際通商規範に合わないかもしれない。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）でも対立する。実益が得られないかもしれない。２０００年のニンニク紛争のように、中国が力にものを言わせれば韓国のほうが不利益を被る心配もある。さまざまな理由で柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームは今まで「戦略的忍耐」戦略を使い続けた。「中国の報復は大きくない」→「綿密に注目している」→「証拠がないので対応が難しい」と述べて、積極的に出ることはなかった。中国自身が疲れてやめるか、報復をやるだけやったら気が済んだらやめることを願ったのだ。もう後がない政府の限界もあっただろう。だが、中国は度を越している。現代・起亜車の先月の中国販売量が半分以下になったという。中国のケチさが観光・サービス業に留まるだろうという柳一鎬チームの予測はまた外れた。これ以上の忍耐は屈辱と同じだ。韓国は「殴れば殴られるがままの国」という誤った印象を植え付けてしまうおそれがある。実利どころか名分も失うことになる。

戦略的にも今は堂々と対抗する時だ。チェ・ビョンイル梨花（イファ）女子大教授は「終わりゆく政府が強く出てこそ次の新しい政府の（交渉）余地が大きくなる」と話した。中国の背恩忘徳と不当さをひとつひとつとがめる柳一鎬経済チームの堂々とした姿が見たい。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


【時視各角】市場経済？　中国、厚かましいことを言うな（１）