今年は旧正月連休が以前より長くなったうえ原油安で航空料の負担までが減り、国内航空会社のこの期間の海外路線予約率が昨年を上回ったという。問題は、大規模な出国により海外感染病の国内流入の可能性もそれだけ高まるという点だ。実際、「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員が保健福祉部から提出を受けて５日に公開した資料「２０１１－２０１５年海外流入感染病申告現況」によると、夏休み・秋夕（チュソク、中秋）連休とともに旧正月連休が主な流入時期であることが分かる。デング熱・マラリア・細菌性赤痢・腸チフス・Ａ型肝炎・パラチフスなど海外流入感染病が５年間に国内で２１００件発生し、フィリピン・インド・カンボジア・インドネシア・タイ・ベトナムなどからそれぞれ１００件以上も流入した。

今年はこれに加えて中南米などで流行しているジカ熱が新たに要注意目録に含まれた。しかし昨年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態で一度苦しんだ国民の立場では、政府の対応にはどこか緩みがあるように見える。新生児の小頭症を誘発することが分かったジカ熱に関連し、すでに世界保健機関（ＷＨＯ）が２日に「国際公衆保険危機状況」を宣言したが、政府は感染病危機段階を最も低い「関心」に維持している。さらにブラジル・タイなどジカ熱発生国に対する旅行禁止令も出さないなど消極的な姿勢で一貫している。

感染が疑われる症状を質問するアンケート調査もブラジルから入国した人に限定した。しかし韓国人がよく訪れる東南アジアも蚊が媒介するジカ熱の安心地域ではない。実際に感染者も報告されている。政府は現在、危険地域出国者にのみ文字メッセージなどで伝えているジカ熱感染予防法をすべての出国者に知らせ、ＳＮＳの活用など多様な広報方式を積極的に開発する必要がある。何よりも国民が安心できるよう空港検疫態勢から強化しなければいけない。

我々は昨年、ＭＥＲＳ事態で海外流入感染病防疫の基本が徹底的な事前準備と迅速な対応であることを痛感した。その中で最も大きな教訓は「油断は禁物」だったことを忘れてはならない。