青少年スマートフォン中毒率は前年比７．０ポイント増の１８．４％と、成人（９．１％）の倍を超える。未来創造科学部と韓国情報化振興院が満５－４９歳のインターネット使用者１万５０００人を対象に調査し、１３日に発表した結果だ。成長期の青少年がスマートフォンゲーム・チャットに没頭し、記憶・情報を機器に依存するため、知的成長や人間関係の形成が妨げられるという懸念も出ている。

根本的な背景は６－１９歳の児童・青少年のスマート機器保有率が急速に高まっているという点だ。未来部によると、昨年この年代のスマート機器保有率は６５．５％と、前年比で３倍に増えた。

セヌリ党はすでに７日、学校内のスマートフォン使用を制限する「小・中等教育法一部改正法律案」を発議した。「最近、学校内でスマートフォンでゲームをしたり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を利用して特定の学生をのけ者にするなど、正常な教育活動に支障が生じている」というセヌリ党の権恩嬉（クォン・ウンヒ）議員の背景説明も理解できる。しかし現在の状況を見ると、このように物理的に利用を制限する程度では問題の解決を期待しにくい。

未来創造科学部・教育部・法務部・国防部・文化体育観光部・保健福祉部・女性家族部・放送通信委員会など８部処は、インターネット中毒の予防から相談・治療・事後ケアまで段階別サービスを支援する総合計画を出した。いくつかの関連部処が共同で対策を準備するのは望ましい。しかしこの問題は、アルコールや薬物の中毒対処法を連想させるいくつかの政策だけでは解決できない複雑なものだ。

したがってまずは青少年スマートフォン中毒の正確な原因と性格を社会・心理・保健・医学・教育・文化など、さまざまな道具でより詳細に調査・研究して明らかにすることが急がれる。その後、多様な解決策を用意し、これを家庭・学校・塾・宗教団体・スポーツ施設など青少年が集まる場所に立体的に適用する案を準備する必要がある。結局、社会全体で取り組んで青少年のスマートフォン中毒を防止する環境づくりが重要だ。