日本経済新聞は１８日、三星（サムスン）の多数の経営陣が起訴されたことで、日本の競合社にとっては世界市場でシェアを伸ばす機会になるだろう、と報じた。 今後、裁判に時間と力を注ぐことになるが、この場合、新しい成長戦略に支障をきたし、デジタル製品をめぐる世界市場の版図に変化が生じうる、いうことだ。 同紙は、総帥の拘束は避けたものの、昨年まで３年連続の減益など、三星電子が重大な岐路に立っている、という点も指摘した。

にもかかわらず三星系列会社の株価は特検捜査が終わり、値上がりしている。 １８日、取引所・コスダック上場の１７の系列会社のうち１２社が値上がりした。 ホテル新羅（７．５％）とエスワン（６．１％）が大幅に上昇し、三星電機・三星テックウィンも４％以上の値上がりとなった。 主力の三星電子（０．６％）は小幅上昇だった。 大信（テシン）証券のク・ヒジン・リサーチセンター長は「その間、三星系列会社は特検捜査のため、ウォン安などの好材料が株価にほとんど反映されていなかった」と分析した。

こうした中、グループ首脳部は週明けに発表する経営刷新案の作成に没頭している。 三星は刷新案が発表されれば、先延ばししてきた懸案を速戦速決で処理する方針だ。 金勇澈（キム・ヨンチョル）氏の暴露で‘失われた６カ月’間、手をつけられなかった経営懸案を急いで処理するためだ。 投資計画と新規採用も加速させる見通しだ。 三星の関係者は「今年はグループ全体で２４兆－２６兆ウォン（約２兆６０００億円）の設備投資が見込まれる」と語った。

社長団を含む役員人事、組織財政費、投資・採用計画の確定が急がれる。 例年ならすべて年初に終えることだ。

三星の経営刷新案にどんな内容が含まれるかという点は、グループ内部でも焦眉の関心事となっている。 李健熙（イ・コンヒ）会長は１１日、特検事務室で刷新案に関連したメモをまとめたと伝えられている。 現在、李会長は刷新案を確定するため、戦略企画室財務チームと企画チームが整理した資料を検討する一方、グループ内外の主要人物から意見も聞いている。 戦略企画室の関係者は「刷新案の発表は李会長でなくとも、最高経営陣の一人がするという方針だけが決まった。誰が刷新案を発表するかも気になる」と話した。

三星は今年、創社７０周年を迎えた。李会長就任２０周年を迎え、経営体制の改編と革新に頭を悩ませてきた。 経済危機後、李会長は経営を戦略企画室と系列会社社長団に任せる体制を維持してきた。 本人は主にソウル漢南洞（ハンナムドン）の自宅で、グループの未来戦略など経営の大きな枠組みや原則だけを提示してきた。

しかし特検捜査を受け、新しいシステムを導入すべきだという社会的な注文が強まっている。 三星特検もこの日、捜査の結果を発表し、戦略企画室主導の経営システムの問題点に言及した。 従っていかなる形態であれ戦略企画室の運営には変化があるとみられる。

今回の三星特検をきっかけに、グローバル経営を定着させるため外国企業人を主要系列会社の最高経営者（ＣＥＯ）として招くという観測も出ている。 三星の関係者は「一部で言われているグループの持ち株会社転換問題は天文学的な資金調達問題を考えると容易ではない」と語った。