第２次世界大戦当時、日本軍の従軍慰安婦強制動員に対して日本政府の公式是認と謝り、歴史的責任を要求し、日本の首相による謝罪を勧告する決議案が２６日（現地時間）午後、米下院外交委員会で公式採択された。米下院外交委はこの日全体会議を開いて日系３世の民主党マイケル・ホンダ議員が発議した従軍慰安婦決議案（ＨＲ１２１号）にトム・ラントス外交委員長の意見が反映された修正決議案を上程、表決に入って賛成３９、反対２票の圧倒的多数で通過、下院本会議に移った。

今回の決議案通過を主導したホンダ議員は決議案通過後「７月第２週、下院本会議に上程されるものと予想する」とし「外交委で、３９対２で処理された事実から本会議でも通過される良い機会を迎えたと思っている」と強調した。全下院議員４３５人のうち３分の１を超える計１４９人が決議案を指示、共同発議者に署名した。下院外交委で慰安婦決議案が通過したのは昨年９月１３日に続き、今回が２度目だ。

この日、外交委を通過した「ホンダ決議案」は１９３０年から２次世界大戦期間、日本軍の従軍慰安婦強制動員に対して日本政府が公式的に是認、謝罪し、歴史的責任を受け入れることを要求する内容を記している。特に２次大戦の中で日本政府が行った従軍慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事件の中のひとつと規定した。また、集団性的暴行と強制堕胎、精神的侮辱、性的虐待などで身体的障害や虐殺または自殺が含まれた前代未聞の残忍な重大事件であることを指摘し、日本政府が過去の犯罪行為を否認あるいは縮小していると批判している。

決議案はまた日本政府に対して国際社会の一員への様式問題を指摘し▽日本政府が公式的に従軍慰安婦の存在を認めて謝罪すること▽日本首相が首相の資格で公式謝罪すること▽日本政府が従軍慰安婦の存在を拒否、あるいは美化しようとする主張を拒否すること▽従軍慰安婦に対する事実を現在と未来の世代に教育すること――などを促している。

ラントス委員長は韓米日３か国間に微妙な見方の違いを見せてきた日本首相の公式謝罪を要求する「ホンダ決議案」について、謝罪を勧告する方に内容を一部修正している。ラントス委員長は修正案で日米同盟の重要性を強調しながら「もし日本の首相が公式声明の形式で公式謝罪をすれば過去の日本側が発表した声明の真実性と（法的）地位に対して繰り返される疑問を無くすのに役に立つ」と勧告した。今回の決議案はたとえ法的拘束力はなくとも米議会で日本軍の従軍慰安婦強制動員という歴史的事実を公に認めたという点と、米議会が歴史的真実にそっぽを向いてきた日本政府に自省を促すという点で、国際社会において慰安婦問題に対する日本政府の態度の変化を圧迫する重大なきっかけになるものとみられる。