安保・経済・北朝鮮…米国か中国かの選択を迫られる韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.27 08:12
◆「米国側の言うことを聞けば中国からはまた報復」
経済分野ではトランプ政府の直接的目標は中国だ。ところが韓国の対中輸出依存度は24%で、中国に対する輸出品の80%が中間材であるため、韓国にも流弾が避けられない。国際通貨基金(IMF)が先月、韓国が最も大きな打撃を受けるとして挙げた理由だ。このような状況で、ファーウェイ事態は中国たたきから韓国たたきに拡大する可能性に続いている。米国が制裁する不良国家・企業と事業をする第三者に対して不利益を与えるのが「セカンダリーボイコット」だ。外交界ではファーウェイ事態のせいで韓国と国際社会の一部がセカンダリーボイコットの制裁対象のように映りかねないと懸念する。それでも政府当局の内部的な雰囲気は、欧州国家の動きまで勘案して慎重に判断するべきだという立場だ。
また、韓国が米国政府の方針を受け入れる場合、THAAD配備をめぐって報復した中国が、再び韓国を苦しめる可能性もあり問題だ。亜洲(アジュ)大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「韓国が米国の要求に応じて反ファーウェイ戦線に加担する場合、中国は経済およびそれ以上のさまざまな制裁措置を講じるだろう」と懸念を示した。