◆「公式的提起もしないのならなぜ会うのか」

ハンガラム歴史文化研究所長のイ・ドクイル氏は「わずか一週間前に教育部が日本の歴史わい曲を批判する資料を出しておきながら、日本政府と会談する席で公式に問題提起さえしないということは納得いかない」とし「歴史わい曲について話をするつもりがないのなら、日本の文科相と一体どういった理由で会うのか分からない。公式に問題提起をしないのは独島が日本の領土であることを認めたも同じこと」と述べた。

文科省は先月１４日、独島を「日本の固有領土」と明示した高校学習指導要領改訂案を発表した。学習指導要領は学校教育過程や教科書・授業内容などの基準になるガイドラインで、法的拘束力を持つ。文科省は今月末までに日本国内の世論を集約して改訂案を確定する。昨年、小中学校で独島教育を義務化したことに対する後続措置として、これから日本のすべての児童生徒は「竹島は日本の領土」と明示された教育を受けることになる。

◆歴史・地理・政治など日本の全方向的わい曲

日本政府の歴史わい曲は歴史教科だけでなく、地理や政治科目などで全方向的から行われている。今回の高校学習指導要領改訂案によると、６科目で独島問題を扱う。「地理総合」と「地理探求」科目の指導要領では「竹島はわが国固有の領土という事実を取り上げること」と記述した。「歴史総合」と「日本史探求」科目では日本の国民国家の形成などを学習する過程で、「日本が国際法上、正当な根拠に基づいて正式に竹島を自身の領土に編入した」と教えることになる。

特に、今年初めに必修科目に指定された「公共」と「政治・経済」科目では「わが国（日本）固有の領土である竹島に関し、残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力している」という内容が反映される。東北アジア歴史財団独島研究所のホン・ソングン博士は「韓国が独島を不法占拠しているが、日本は平和的な解決に向け努力をしているという論理で自国内世論をまとめようとしつつある」と指摘した。

江原（カンウォン）大学名誉教授（史学科）のソン・スンチョル氏は「歴史意識と歴史問題に対して共感できないのに未来で何を一緒にできるというのか」とし「中国も日本と歴史戦争を行っている。このように３国が集まったついでに問題を公式化して討論を通じて解決方案を探すのが望ましい」と述べた。


「積極的に対応する」と言ったのに…「日本独島わい曲」、韓日中教育相会合の公式議題から外れる（１）