韓国製太陽電池が米国政府の保護貿易主義のターゲットになり被害への懸念が高まっている。韓国政府と業界は２５日に懇談会を開き対応方針を議論する予定だ。

韓国太陽光産業協会と業界関係者は２４日、「米国側で輸入制限など最悪の措置を取る場合、韓国企業も相当な被害を受けなければならない。まだ２次公聴会が残っているだけに政府とともに対応策を議論することにした」と話した。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２２日、中国・韓国・メキシコ製の太陽電池の急激な輸入増加により自国の産業が被害を受けていると判定した。ハンファＱセルズ、ＬＧエレクトロニクス、現代グリーンエネルギー、新盛ＥＮＧなど韓国企業は昨年米国に１２億ドル相当の太陽電池を輸出した。米貿易委員会は来月３日に２次公聴会を開き業界と政府の意見を聞いた後、貿易法２０１条に基づき１１月１３日までにトランプ米大統領にセーフガード（緊急輸入制限措置）適用などの勧告案を提出することになる。

セーフガードとは特定品目の輸入が急増し自国の産業に重大な被害が発生する場合、関税賦課などを通じて輸入量を制限する措置だ。もしトランプ大統領がこれを受け入れる場合、２００２年にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が韓国製など輸入鉄鋼製品に８～３０％の関税を課してから１５年ぶりにセーフガードが復活することになる。

これに対し産業通商資源部と業界は２次公聴会で▽発電（ユーティリティ）分野を除く場合には輸入の急激な増加はなかったという点▽米国企業が損害を受けたとしても自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国の韓国製は措置対象から除外しなければならないという点▽関税賦課時に米国内の太陽光産業と雇用が萎縮しかねない点などを積極的に主張する方針だ。

太陽光産業協会のイ・ボンラク副会長は「米国の太陽光産業が厳しいとしても韓国の影響が直接的なものではないという点を強調するだろう。（輸入制限措置と関連し）何も決まっていないだけに、産業通商資源部や外交部などとともに積極的に対応していく」と話した。

韓国の太陽光産業関係者は「太陽光発電産業で電池の割合は３０～４０％で残りの資材はほとんどが米国で調達される。輸入製品に関税をかけて得る税金より米国企業のコストを高め産業と雇用に与える影響の方がはるかに大きいだろう」と話した。