政府が２０２０年までにエコカーを普及させ、電気自動車の充電所などインフラの拡充に約５兆ウォン（約４５００億円）を使用することにした。環境部・企画財政部・産業通商資源部は１日、こうした内容の「粒子状物質管理特別対策細部履行計画」を発表した。先月３日に出した「粒子状物質管理特別対策」の後続措置だ。

李定燮（イ・ジョンソプ）環境部次官は「２０２０年までエコカーの普及に３兆ウォン、充電インフラに７６００億ウォン、老朽ディーゼル車早期廃車に１８００億ウォンなどを投入することにした」と述べた。エコカーの普及とは政府が車両購入費の一部を補助することをいう。消費者が一般の車に比べて価格が高いハイブリッド車・電気自動車・水素自動車などエコカーを購入できるようにするためだ。現在エコカーの比率は年間新車販売（１６０万台）の２．６％だが、政府は２０２０年までにこれを３０％（４８万台）まで引き上げる計画だ。

老朽ディーゼル車早期廃車支援は、２００５年末以前に登録されたディーゼル車１０４万台のうちディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）を装着していない車が対象。政府は廃車補助金（自動車１台あたり最高７００万ウォンから最低１０万ウォン）を首都圏と５大広域市のほか首都圏以外の市・郡に拡大し、２０１９年までに早期廃車を完了する方針だ。

また、政府は先月２８日に「２０１６年下半期経済政策方向」で明らかにしたように、２００６年末以前に登録されたディーゼル車を廃車して新車を購入する場合、一時的に６カ月間、個別消費税も７０％（１００万ウォン限度）減免することにした。企画財政部のヤン・チュンモ成長戦略政策官は「個別消費税減免は租税特例制限法が改正されしだい６カ月間適用する計画」と説明した。

インフラ構築に投入される７６００億ウォンは電気自動車充電所を３０００基、水素ステーションを１００基に拡大するのに使われる。政府はこのほか、稼働から３０年過ぎた老朽火力発電所１０基の処理案などを含む「石炭火力発電所粒子状物質低減案」を５日に発表することにした。また、ＤＰＦを搭載していない老朽ディーゼル車が２０１７年からソウル市、２０１８年から京畿道・仁川市で走行できないよう取り締まることを骨子とする「老朽軽油車首都圏運行制限（ＬＥＺ）」案も今月中に確定することにした。

しかし今回の計画に基づく予算が適期に確保されるかは未知数だ。李定燮次官は「関連予算を今年の補正予算に反映するかどうかは確定していない。今後、予算当局と話し合う必要がある」と述べた。